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∞名古屋市長のでたらめ発言 日政界の新動向を反映
「南京大虐殺は存在しない」―。名古屋市の河村たかし市長は20日、南京から訪れた訪日代表団
と面会した際このように発言し、唖然とさせた。その後、世論や中国側からの批判に対し、河村市長は
「中国は30万人の南京市民が虐殺されたと言っているが、歴史認識を正すのがわたしの使命」と弁護。
さらに、「議論が起きたのはいいこと。中国側は冷静に受け止めてほしい」と述べた。
『日本新華僑報』が伝えた。
日本の地方行政長官のこのような発言を一体どう見るべきなのか？次のいくつかの方面から分析し
てみる。
（１）河村氏が生まれた家庭環境が影響。彼の父・河村鈊男（かねお）氏は第二次世界大戦時には
大日本帝国陸軍第101師団歩兵第101旅団 指令部伍長として中国侵略行動に参加、両手を中国人民
の血で染めた軍人だった。1945年に日本が降伏すると南京の栖霞寺に隠れ、1946年に帰国。1948年
に河村紙業合資会社を設立し、初代社長となった。戦争の罪を認めない父親は河村氏に大日本帝国
陸軍の栄光を注入、河村氏がそうした歴史観を持ったのも不思議ではない。
注目したいのは、野田佳彦首相も軍人の家庭に育ち、父親は中国大陸へ向かう予定だったが、福岡
に到着した時に戦争が終結した。そのため野田氏の歴史観と河村氏の歴史観は似ている。こうした
中央政府のトップと地方自治体のトップの似た「歴史観」は偶然ではないはずだ。
（２）日本の政治家は数字を弄して歴史の定説をごっちゃにする。常に30万人か3万人かの「真実」を
追究し、南京大虐殺という「事実」を回避しようとする。実際30万人でも、3万人でも大虐殺は大虐殺だ。
この歴史の「事実」は誰にも抹消することはできない。
（３）日本の政界の保守化を示している。これまで日本政府の閣僚が何人も歴史問題における「失言」
で首相から更迭された。いまや日本の地方行政長官が歴史を否定する発言を連発し、一部の地方
議員は中国と争う釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に直接介入しようとしている。彼らはこうした地方
の行動を通じて中央に影響を与えることで、自らの影響力を高め、次の選挙に向け準備をする一方、
国政や外交に直接圧力をかけている。
（４）日本の政治家の資質が低下。日本は礼儀を重んじる国で、これまで日本の政治家は礼儀をも
って客を迎え、過去の歴史問題に否定的であっても中国の客人の前でそれをはっきり口にすること
はなかった。これも政治家の基本的な資質の一つといえる。しかし河村氏の言動はどんな礼儀も
顧慮せず、中華民族の感情をおおっぴらに傷つけた。これは彼のモラルが低いことを示している。
（日本新華僑報 蒋豊編集長）
中国網日本語版(チャイナネット) 2012年2月22日
ソース：チャイナネット 2012-02-22 16:01:41
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画像：河村市長
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