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○冷静さ欠く韓国 日本政府は専門部署を 松江で「竹島の日」シンポ
松江市の島根県民会館で２２日に開かれた７回目となる「竹島の日」記念式典とシンポジウム。
「竹島・北方領土返還要求運動県民会議」などとともにイベントを主催する島根県の溝口善兵衛
知事ら関係者は、韓国の実効支配下にある竹島が早期に島根県に戻ってくるよう改めて訴えた。
会場周辺は約３００人の警察官が警備。日韓両国の政治団体が詰めかけ、ものものしい雰囲気に
包まれた。
式典であいさつした溝口知事は、韓国が竹島近くで進めている海洋科学基地建設計画などに触れ、
「占拠を既成事実化しようとする動きを強めており、容認できない」と指摘した。
さらに、沖縄県の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で国民の間に領土問題への関心が高まっている
とした上で、「領土権確保には国民全体の理解や世論の盛り上がりが不可欠」として、政府に竹島を
所管する部署を設けることなどを求めた。
「竹島問題、過去から現在、そして未来へ」と題した鼎談（ていだん）には、産経新聞の加藤達也
ソウル支局長、県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大教授、同研究会副座長の佐々木茂・
松徳学院高校教諭が登壇した。
加藤支局長は「韓国は感情を優先する情治国家」と述べ、特に竹島問題など対日政策では冷静な
判断ができない国と説明。韓国政府が、自国民の支持を得るために、竹島、従軍慰安婦、日本海の
呼称問題をセットにする戦術を取っている現状を報告した。
□ソース：産経新聞
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