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国際経済分野の代表的なシンクタンクの米ピーターソン国際経済研究所(PIIE)が、韓国内の一部で提起されている
韓米自由貿易協定(FTA)再交渉および廃棄主張に対し、「無謀な(foolhardy)発想」であると強く批判した。
マーカス・ノーランドPIIE副所長(写真)は現地時間の13日、研究所のウェブサイトに掲載した「韓米ブルース(KORUS
Blues)」という見出しの寄稿で、「貿易依存度が高く、中間規模の開放経済体制である韓国が、世界最大の経済
大国である米国とのFTAを廃棄するというのは無謀だ」と述べ、「韓米関係に副作用をもたらすだけでなく、今後FTA
相手国になる他の国との間でも信頼を失うことになるだろう」と指摘した。
民主統合党など野党陣営が「韓国政府が米国に協定を廃棄すると通知した場合180日後に終了する」という韓米
FTA24.5条を根拠にFTA廃棄を主張していることに対しては、「私はそのような主張を無視しているが、そのような
主張を続ければ続けるほど後になって撤回が難しくなる」と述べ「4月の総選挙、12月の大統領選でFTA廃棄が
選挙の争点になった場合、来年就任する新大統領は大きなジレンマを抱えることになる」と主張した。
投資者・国家訴訟制度(ISD)の削除、開城(ケソン)工団製品の韓国産認定など、民主統合党が主張する再交渉案に
対しても項目別に反論した。ノーランド副所長は、「韓米FTA反対論者らは主権問題を挙げてISD削除を要求するが、
韓国は既に80カ国以上と結んだ投資協定にISDを挿入した」と指摘した。
開城工団問題と関連しては、「FTA締結国の国境外の製品に対してFTAを提供(適応)したいという要求は、米議会が
とても嫌っている(一番望まない)事案」であると述べ「ましてその国が北朝鮮であるというのは想像もできない(考えられない)
ことだ」と語った。韓米両国はFTA発効1年後、域外加工地域委員会を開き、域外加工地域の指定を話し合うことで
合意したが、これについて韓国は「開城工団だけでなく、北朝鮮内の他地域の物品を米国へ輸出できるように話し合える」
と解釈している反面、米国は、「既に交渉で拒否された案件」であると判断するなど、明らかな見解の違いを見せている。
東亜日報: FEBRUARY 16, 2012 08:18
URLリンク(japanese.donga.com)
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