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韓中FTA：資料を「対外秘」、公表渋る韓国政府
十分な議論を経て、韓中自由貿易協定（FTA）を推進するとしてきた韓国政府が、FTAの効果分析資料を
「対外秘」として公表を渋っている。既に国内で交渉開始に向けた手続きに入り、24日に公聴会が開かれることが
決まっているにもかかわらず、FTAの利害当事者が参考すべき基本資料をいまだに示していない状況だ。
効果分析を担当した国策シンクタンク、対外経済政策研究員（KIEP）の関係者は最近「韓中FTAの経済的得失を
研究した結果は既にまとまっているが、公表することはできない。政府から一切を対外秘とするよう指示されている」と述べた。
これについて、韓国政府の関係者は「さまざまなシナリオで結果が千差万別のため、一部だけを公表するかどうかで悩んでいる」
と語った。KIEPが分析した得失推定資料は、先月の段階で閣僚級の対外経済長官会議と一部関係官庁に回覧されたという。
■FTA効果は期待以下か
外交通商部（省に相当）の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長は先月、就任直後に「韓中FTAは最大限多くの意見を聞き、
説得を行うプロセスを経る」と述べた。このため、公聴会以外にも、農民、商工関係者など利害関係者とさまざまな討論会、
懇談会を開いている。
しかし、FTAの効果分析結果もなく、どうやって利害当事者を説得できるのかという疑問の声が上がっている。通商問題専門の
大学教授は「韓米FTAの場合はこれほどスローではなかった。政府がなぜ韓中FTAの得失に関する研究結果を公表できないのか、
理解できない」と指摘した。
韓米FTAの場合、2006年2月に公聴会を開く1カ月前にKIEPなどが経済効果を分析し、公表している。
韓国と欧州連合（EU）のFTAでも、06年11月の公聴会開催前に効果分析結果が複数回示されている。
一部には「韓中FTAの効果は期待以下なのではないか」といった指摘もある。さらには「韓国政府は交渉に自信がないのではないか」
「まるで準備もしていない状況で交渉を始めるのか」といった声も出ている。
4月の総選挙を控え、政府が韓中FTAで被害を受けるとみられる農民、零細商工関係者を刺激しかねない資料の公開を
できるだけ遅らせようとしているのではないか、との分析も存在する。
■政府「非公表の研究」と説明
KIEPに研究を委託した企画財政部の関係者は「研究は非公表を前提としたもので、現時点で公表しない方針だ。
外交通商部から情報公開に関する協議の申し入れもない」と述べた。公聴会まで10日もない段階で、公聴会を主管する
外交通商部と資料を保有する企画財政部の間で、情報公開に関する協議すら行われていないことになる。
外交通商部の関係者は「FTAの効果分析は前提条件によって大きく変わってくるため、
政府レベルでは公式な数字を示さない予定だ」と述べた。
LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「ともすると、（野党などに）攻撃材料を与えることになりかねないため、
公開しないのではないか」と推測した。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
ソース 朝鮮日報日本語版 2012/02/16 10:11
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