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2012年2月14日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、中国人の旺盛な購買・投資欲は現地で歓迎を
受けている反面、価格を吊り上げているとして反発も招いていると報じた。
中国紙・広州日報の昨年7月の報道によると、中国本土の富裕層が大挙して不動産を買いあさったため、
価格が上昇した香港では、香港人以外の不動産購入時の頭金支払額を1割増にする特別措置が導入された。
また、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、「多くの住民が昨年5月の中央銀行による利率引き上げは
中国人の不動産転がしへの抑制策だと認識している」と報じている。
こうした海外での買いあさりと同様、中国企業による投資についても反感を買っている。01年に世界貿易機関
（WTO）に加盟した中国では、特に中央政府による「走出去（＝海外進出）」の方針が打ち出されて以降、
中国企業の海外直接投資が急増。その総額は03年の29億ドル（約2270億円）から、10年には590億ドル
（約4兆6000億円）へと跳ね上がった。
また、中国企業が巨額を投じてニュージーランドの牧場を買収した件について、現地住民は「中国はますます
巨大になっている」と懸念を表明。「伝統ある乳製品産業の優位性が失われるだけでなく、ニュージーランド
が中国の植民地になってしまうのではないかと心配している」と語っている。
こうした状況に対し、銀河証券の左小蕾（ズオ・シャオレイ）チーフエコノミストは「中国に対する先入観と
偏見でしかない。こうした投資は双方にメリットがある」との見方を示す。
また、英国・ノッティンガム大学当代中国研究学院の頼洪毅（ライ・ホンイー）副教授も、「これは中国の
国際イメージと関係がある。西側諸国にとって中国の経済活動は日本や韓国に遠く及ばない」と指摘。
イメージ改善のためには、食の安全、パクリ、汚職、民衆の発言権や参政権などの問題を改善する必要がある
と説いた。
ソース：レコードチャイナ
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