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∞韓国初の在外国民選挙、日本での登録はわずか４．３％と低調＝韓国
韓国の在外国民にも一票を与えるという趣旨で、初めて実施された在外国民選挙人登録。日本
国内では11日に締め切られ、登録者数は総有権者の4．3％に過ぎない約2万人にとどまった。日本
では昨年11月13日より、4月11日に行われる韓国の総選挙を前に、日本に居住する在日韓国人の
選挙人登録と在外国民不在者申告が行われた。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、日本・東京を始め、在外国民が多く住んでいるアメリカ・ＬＡや中国・北京などの
在外選挙登録が締め切りを迎えたが、その結果、参政権制度の趣旨が面目を失うほどの低い登録
数に終わったと伝えた。
中央選挙管理会が推定する在外選挙の有権者数は全部で223万人。日本は予想有権者が46万人
とみられているが、選挙人登録は約4．3％の2万人で終わった。
最も多い86万人の有権者が居住している米国の登録率も低調で、19万7000人と推定されるＬＡ
をはじめとする南カリフォルニア一帯選挙権保有者のうち、登録済みの人員は2．1％程度の4200人
にすぎなかった。
北京領事館管轄地域では、予想有権者が9万6000人のうち6％を超える6000人が登録を終えた。
中国は、外国人に永住権を出さないため、在外選挙登録者は韓国に住所がある駐在員や留学生など
海外不在者申告者となっている。
このように登録率が低い理由の根本的な問題は、本国の国会議員選挙に対する、永住権者の関
心の低さと、初めて導入される制度のため、手続き上の不便さなど不備が多かったことがあると指摘
した。選挙に関連する苦情のうちで最も多かったのは、選挙人登録と投票をする場所が公館に限られ
ているということだった。
一方、在外国民の選挙の選挙人登録が5．57％の低調な参加率となり、この登録者がすべて投票
に参加した場合、1人当たりの投票費用が23万ウォン（約1万5886円）水準であり、自国民投票の費用
の27倍に達することから、予算の浪費だと指摘する韓国メディアもあった。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
ソース：サーチナ 2012/02/13(月) 10:55
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