12/02/10 23:11:16.51
∞「釣魚島に石碑設置を」 日本のネット上で過激な言論
日本のメディアによると、韓国の市民団体が在韓日本大使館前に慰安婦像を設置したことへの報復
として、日本の右翼団体が在日韓国大使館前に竹島（韓国名・独島）を日本の領土とする記念碑を設
置すると発表した。日本のネットユーザーはインターネット上で右翼団体を支持しており、釣魚島（日本
名・尖閣諸島）にも碑を立てるべきとの声まで上がっている。日本問題の専門家、庚欣氏は「日本人は
歴史認識の問題と領土問題の概念を混同するべきではない。少数の過激な言動が東アジア地域の
調和と安定に影響することはない」と指摘する。『環球網』が伝えた。
日本のYahoo!ニュースで8日にこの情報が転載されると、日本のインターネット上で熱い議論が起きた。
600以上のコメントのうち大多数は右翼団体の行動を支持するものだった。その一部を挙げると、「絶対
石碑を設置してほしい。騒ぎになるのが楽しみだ」や「愉快だ！こうした行動は当然支持なければ。すぐ
に行動を！」といったコメントがみられた。
また、「日本には右翼はない。左翼しかない」、「日本の民間団体も尖閣諸島に記念碑を立て、強硬な
態度で領土問題に対応すべき」といった声もあった。
一部の日本のネットユーザーの激しい言論について日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は、日本
社会には民間団体の言動は政府の立場を代表しないという常識が存在するとし、「石碑設置」問題は
小さい問題で、少数派の言動は日本の幅広い人々を代表するものではないと話す。
領土問題は国と国との対立、もめごと、論争であり、協議や対話で解決できるが、慰安婦問題は歴史
認識の範疇に属し、日本が歴史上犯した婦女殺害、人権違反は許されない罪だ。日本の少数派は
この2つの概念を混同するべきではない。日本社会はこれについてはっきりとした認識を持ち、日本
政府は尚更積極的かつ自主的に歴史を反省するべきだ。
中日韓3カ国は互いに友好的な隣国であり、調和ある共存関係は世界発展の見本でもある。さらに
団結して世界の経済成長を牽引していく必要がある。3カ国の間で現実的な争いは免れないが、い
ずれも協議によって解決が可能だ。石碑設置などは一種の非建設的な方法で、前向きなことは一つ
もない。
関連データによると、2010年に起きた中日船舶衝突事件以降、中日両国の国民感情に影響はあった
が、両国間の貿易は依然17～18％の成長を保持している。こうしたことからも中日友好が大局で、
少数派の過激な言動によって中日の戦略的パートナーシップに支障が出ることはない。
中国網日本語版(チャイナネット) 2012年2月10日
ソース：チャイナネット 2012-02-10 11:30:07
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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