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中国・内陸部の原発 隣接県から中止要請
【北京＝安藤淳】中国内陸部では初の原子力発電所となる江西省九江市の「彭沢原発」の建設計画に対し、長江（揚子江）を
挟んで隣接する安徽省の望江県政府が、計画内容がずさんだとして中国政府に建設中止を求めていることが明らかになった。中国政
府は原発建設を積極的に進めているが、地方政府が反対することは極めて異例だ。九日付の北京紙・新京報が伝えた。
中国政府は、福島第一原発の事故を受け、原発建設を凍結していたが、事故前に承認していた原発六基については年内に着工
する方針を表明していた。
彭沢原発は、国が既に建設を認可しており、二〇一五年の稼働を目指し建設準備を進めている。これに対し望江県政府は昨年
十一月、建設中止を求める文書をエネルギー政策を担当する国家発展改革委員会に提出した。
中止要請の理由として、国の基準では原発から半径十キロ以内の人口が十万人以上の地域は建設に適さないとしているにも
かかわらず、実際には二十万人が居住。周辺には工場が集中しているだけでなく、原発建屋も耐震基準を満たしておらず、「（原発
建設に賛成多数という）民意調査は事実と違っている」と主張した。
東京新聞: 2012年2月10日
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