12/02/10 16:40:07.25
○韓国債投資、アジア各国中銀に事前通知要求
韓国政府がこのほど、中国、タイなどアジア各国の中央銀行に対し、韓国の国債に投資を行う
際には投資規模、目的を事前に通知するよう協力を要請する方針を固めたことが分かった。
これは、外国人による韓国国債への投資規模が60兆ウォン（約4兆1300億円）を超え、外国人が
一気に投資を引き揚げた場合、韓国の金融市場が混乱に陥ることが懸念されるためだ。
韓国政府高官は9日「ここ数年で外国人の債券投資が急増し、市場の監視をしっかりと行わなければ、
外国人が資金を引き揚げた場合、対応が困難になるという共通認識が政府内部にある」と述べた。
韓国政府は国債投資時の事前協議チャンネルを公式化するため、早ければ3月初めにも企画
財政部（省に相当）、韓国銀行、韓国取引所と共同で、タイ、インドネシア、マレーシアの中央銀行を
非公式に訪問し、趣旨を説明する計画だ。また、訪問の成果によっては、協議対象を中国、日本
などの中央銀行にも拡大する案も検討する見通しだ。
企画財政部の関係者は「タイ、マレーシアなどと事前接触した結果、前向きな反応が得られた。
アジアで幾つかかの中央銀行と合意できれば、ほかの国にも拡大可能だ」と指摘した。
外国の中央銀行が資金を投資する際、事前に規模、目的、期間などを把握できれば、資金の
流れを把握して対処することが容易になり、事前の計画とは異なり、資金を早めに引き揚げた
場合には、該当国に抗議することも可能になる。これをめぐり、韓国銀行も8日、中央銀行間の
協議方針を金仲秀（キム・ジュンス）総裁に報告したという。
自国の国債に投資を行う外国の中央銀行に対し、事前に目的や投資規模の通知を求めるのは、
国際的にも前例のないことだ。韓国政府が韓国国債を最も多く保有する欧米各国に対しこの
ような要求を行ったことはない。
韓国政府が国際的に前例のない事前協議手続きを定め、その対象として中国などアジア各国を
挙げたのは、アジア各国が最近2－3年で韓国国債への投資を急激に増やしている上、突発事態が
起きた場合、資金を引き揚げる可能性が高いと判断されるためだ。
一例として、韓国国債を今年1月末現在で10兆2372億ウォン（約7050億円）保有し、韓国に対する
世界3位の債券投資国となった中国は、2010年に4兆6970億ウォン（約3230億円）の純投資
（債券購入規模から満期到来償還分を差し引いた額）を行い、昨年の純投資も3兆6609億ウォン
（約2520億円）に達した。しかし、中国による純投資は、昨年12月の時点で340億ウォン（約23億円）
だったが、今年1月には70億ウォン（約5億円）となり、投資規模が一気に急減している。
事前通知要求の最初の交渉対象に含まれたマレーシアは、10年の2兆2229億ウォン（約1530億円）に
続き、昨年は3兆7059億ウォン（約2550億円）を韓国国債に純投資した。これに対し、タイは今年1月末
現在で韓国国債を9兆6000億ウォン（約6610億円）保有しているが、純投資の規模は10年にマイナス
1兆8708億ウォン（約1290億円）、11年にはマイナス5億1139億ウォン（約3520億円）となるなど、
投資が急速に減少している。
外資系証券D社の債券投資担当役員は「韓国債を大量に購入した中国、マレーシアなどが自国の
事情や金融市場での資金調達困難などを理由に、一気に資金を引き揚げれば、韓国の金融市場が
ショックを受けかねない」と指摘した。
（>>2-5あたりへ続きます）
□ソース：朝鮮日報
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