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（※抜粋です。全文は「週刊文春」誌面でご確認ください）
2月3日午後5時、御成門の東京パナソニックビル1号館13階ホール。外は冷たい強風が吹き続ける中で、パナソニックの
決算発表がはじまった。大坪文雄社長（66）と上野山実常務が100名以上の記者を前に、淡々と業績を読み上げていく。
通期の見通しは7800億円の赤字。創業以来、過去最悪だ。
（中略）
上場企業の決算発表で、巨額の赤字計上（通期見通し）が続出している。とくに電機メーカーは、シャープが2900億円、
ソニーが2200億円、NECが1000億円と続いた。
今期は、東日本大震災、タイの大洪水と巨大災害が続いたこともある。パナソニックもタイの洪水により、売上高で1300億円、
営業利益で600億円の被害が発生する。たしかに洪水の影響は想定以上という。保険金の支払いで1000億円もの巨額赤字
を計上せざるをえなくなった損保のNKSJホールディングス（損保ジャパン、日本興亜損保）のIR担当はこう話す。
「昨年11月時点では水が引かずに現地に入れず、支払いは約300億円と見込んでいました。現実の支払額は2600億円に
上りますが、一部は再保険をかけており、負担は1013億円です」
だが、深刻なのは自然災害よりも本業の不振だ。例えば、パナソニックは昨年12月末時点で、薄型テレビ事業の構造改革の
ために、1900億円もの損失を計上している。
「パナソニックは、プラズマテレビの生産にこだわり、液晶と二本立てで生産を進めてきた。巨費を投じて国内に大型工場も建設
して来ましたが、プラズマのシェア縮小と価格下落で、リストラに追い込まれました」（経済ジャーナリスト）
液晶の勝ち組だったシャープもテレビで苦しむ。液晶カラーテレビの売上は前年比75％、携帯電話も前年比77％まで落ち込む。
シャープ広報室の話。
「特に中小型の液晶テレビの価格が1年で4～5割落ちたことが大きな要因です。液晶パネルの販売も、前年に比べて11月は20％、
12月は30％減。ここまで落ちるとは想定できませんでした。携帯電話のスマートフォンはサムスンやアップルが強く、苦戦しています」
どの社もテレビ事業の赤字体質は定着している。「決して成長がなくなったとは思っていません」。会見でパナソニックの大坪社長は
テレビの将来性を強調した。シャープ、ソニーも撤退は否定したが、海外勢との容赦ない価格競争の中で突破口が見えない。
日本メーカーの本当の危機はどこにあるのか？リチウムイオン電池の開発に携わってきた、技術コンサルタントの雨堤徹氏の見方は
厳しい。
「日本企業のリチウムイオン電池の技術は進歩が鈍化し、韓国メーカーに追いつかれました。韓国企業は、日本技術者を次々
採用していましたが、『もう日本人は必要なくなった』と言っています。技術で追いつかれ、価格が高ければ勝てません。にもかかわらず、
日本のメーカーは価格競争を続けています。本来、技術で勝負しなければいけないのに。
テレビは、すでに韓国のサムスンやLGのグローバルでのブランド価値が高くなり、電池以上に厳しい。エコポイントと地デジ化の
特需が終われば、反動減が起こることは予測できたはず。経営方針の問題と言われても仕方ありません」
パナソニック、ソニーに共通するのが「世代交代」の問題だ。ソニーのハワード・ストリンガーCEO（69）の就任は05年6月、
パナソニックの大坪社長は06年6月と、すでに長期政権が続いている。続投に意欲を示していたストリンガーCEOは今春退任
するが、大坪社長は続投する。
「リーマンショックの時、電機メーカーは全滅しましたが、今回は違う。日立製作所の黒字は2000億円に上り、三菱電機は
1000億円。明暗が分かれました。
日本企業は世代交代が進まない。前経団連会長のキヤノンの御手洗（冨士夫）会長が76歳にして社長に復帰することが
象徴的です。現在の経団連の米倉（弘昌）会長（74）の住友化学も業績を下方修正して、最終利益はゼロでした。後継者に
なかなかバトンを渡そうとしない経営者が目立ちます」（経済部記者）
ソース（週刊文春 2/16号 34～35ページ）