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2012年02月09日10時58分
提供：朝鮮日報
外交通商部（省に相当）は8日、野党・民主統合党が国会での批准をすでに終えた
韓米自由貿易協定（FTA）の破棄を訴えている問題について、報道官名義で「韓米
両国の友好協力関係や、韓国に対する国際社会の信頼に傷を付ける恐れがあるため、
深く懸念している」との声明を発表した。
外交通商部国際法律局によると、1948年に韓国政府が樹立されて以来、外国と
締結した条約を破棄したケースは1度もないという。パキスタン、スリランカと
締結したビザ免除協定が、不法滞在者の増加で今は暫定的に中止されているが、
これは条約の破棄とは異なる。両国と締結したビザ免除協定は、いつでも効力を
復活させることができる。
外交通商部の関係者は「2国間で締結した条約を一方的に破棄するのは非友好的な
行為であり、世界でトップ10に入る経済大国としては想像もできないことだ。
民主党の主張が米国と国際社会からどのように見られるか、一度考え直すべき
だろう」と述べた。外交通商部は韓米FTAについて「盧武鉉（ノ・ムヒョン）
政権が妥結、署名し、2010年12月には自動車や豚肉などの分野で一部追加交渉が
行われたが、国会での批准同意手続きはすでに終えた。そのため何の問題もない」との立場だ。
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