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民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相
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■海底資源を日本から奪う戦略
さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。 「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、
われわれは次のストレステストを課す」（在日関係者）と警告する。 李大統領を支えるハンナラ党の
洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。これは、対日刺激に武断外交を
打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。
竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の
担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、
韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。 韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の
「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。
日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、
本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを
韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。 「独島（竹島）の実効支配を進めればよい」 在日を代表する著名人、
姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、
日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、
「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。