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ソウル市 「韓米FTA関連建議文」の検討コメントに回答
ソウル市の地方条例30件が韓米自由貿易協定（FTA）と衝突する懸念を提起したことについて、政府は「全体的に衝突する条例
内容はない」という立場を公式的にソウル市側に通報した。
外交通商部は6日、ソウル市の「韓米自由貿易協定（FTA）非合致法令に対する建議文」に対して、「非合致条例（衝突する内容を
持つ条例）はない」という政府の検討意見を文書で発送したと発表した。
また他の地方自治団体でもソウル市と同様の懸念や誤解があると判断し、ソウル市に回答した検討意見を各市・道の法務担当
部署に発送したと述べた。
ソウル市は先月26日、地方条例を検討した結果30件ほどが韓米FTAに違反する可能性があると発表した。また、3つの法令（流通
産業発展法・建設技術管理法・社会的企業育成法）への政府対案を建議する文書を外交通商部に発送した。
外交通商部は「ソウル市が政府対策を提案した『流通産業発展法』には、大規模店舗の登録制限と関連して協定上の義務違反を
招くのではとの様々の主張があった」とするも「過度な参入規制として作用し、協定上の義務と矛盾しないように、合理的かつ公平に
運用していく必要があるという立場を再確認した」と説明した。続いて「『建設技術管理法』『社会的企業育成法』は、ソウル市の懸念
とは異なり協定違反の恐れはないことを確認した」と付け加えた。
外交通商部は「ソウル市の条例中『環境無償給食』『企業支援』『施設等の管理』『補助金』『間接的受け入れ』などへの懸念について
は、韓米FTAの内容への誤った解釈や過度の心配に基づくもの」とし「ソウル市が、自国企業と外国企業で非差別的な行政を実施
する場合、韓米FTAと衝突する問題は発生しないだろう」と明らかにした。
一方で外交通商部は韓米FTAと関連し、地方自治団体条例と国際通商条約との関係についての正確な理解を深めるために、各市・道の
自治体の法務担当者を対象とした説明会を今月中に開催する計画だ。
イーデイリー／韓国語（2012/02/06 14：49）
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