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中国共産党機関紙が拒否権行使を正当化 米欧を批判
【北京＝川越一】中国共産党機関紙、人民日報は６日付で、シリアのアサド政権などに対する米欧の強硬姿勢を非難する論評を掲載し、
対シリア決議案採決における中国とロシアの拒否権行使を、「シリア国民の根本的利益に責任を持つものだ」と正当化した。
同紙は「簡単に一方を支持し、他方に圧力をかけるのは、転機をもたらすように見えて、実は新たな禍根が潜んでいる」と主張。
その実例として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事的支援を受けてカダフィ政権を倒した後も混乱が続くリビア情勢を挙げた。
米欧が安保理決議を“濫（らん）用”したとも批判。「人権侵害の阻止」という米欧の御旗を「正義感にあふれているように聞こえる」と皮肉った。
イラクやアフガニスタンで今もテロが続いていることを指摘し、軍事力で小国の政権を交代に追い込む手法に異論を唱えた。
中国の言う「対話による政治的解決」は理想像にすぎない。
「政権選択はシリア国民の権利」「国家の安定維持、国民の安全保護は民族和解と不可分」という同紙の主張は、
中国の少数民族問題や人権問題に絡む米欧の“内政干渉”に対する牽（けん）制（せい）球のようにも映る。
ソース 産経ニュース 2012.2.6 21:10
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)