12/02/06 20:20:52.13
URLﾘﾝｸ(photo.hankooki.com)
「もはや福島・宮城・岩手など災害地域3県は日常生活に危険がないことが明らかになって、観光
客も増加の推移を見せています。」
去る1月17日、溝端宏、日本観光庁長官が韓国を訪れて日本旅行の安全性を強調する記者会
見を行った。その場で彼は下手な韓国語で愛国歌を歌って韓国観光客誘致にありったけの力を
ふりしぼった。
日本政府は昨年12月、福島原子力発電所が本格修復段階の冷温停止(cold shutdown)状態や年
間放射線被爆量が20ミリシーベルト(mSv)未満の原発事故周辺地域住民たちを来る4月から帰
宅措置すると発表した。
そのまま信じてもかまわないだろうか。
KBSが行った昨年12月、放射能汚染が最も深刻だった浪江町・飯舘村近辺の取材によれば、被
害地域の住民たちは放射能被爆数値が逆に高まっていると反発し、耳のないウサギが現れて不
安に震えていた。原子力安全を研究する海外学者らは「日本政府が安全な数値とし提示した
20mSvは絶対安全ではない。国際原子力機構(IAEA)が勧告する原子力発電所勤労者たちの年
間放射能被爆数値が5mSvなのに日本政府が基準値を過度に高めた」として憂慮を示した。
15カ国240人の研究者らが「一般人の安全な年間放射能被爆数値」は1mSv以下と結論付けた
論文などがその根拠だ。
同量の放射能に被爆した5才未満の女の子が癌にかかる確率は30代男性より5倍以上高く、こ
の地域の女の子たちが成長して妊娠可能期に入れば奇形児出産が増加するほかはない、という
予想も出した。
韓国政府は昨年3月、福島原発事故当時、近隣国家であるのに日本政府が事故関連情報をきち
んと知らせてくれないことに抗議できず国民の不安感だけ育てた。貿易摩擦を憂慮して日本政府
の話だけ信じて、中途半端に日本農畜産物と中間加工材の輸入規制を緩和してはならない。
原発事故は発生した後がさらに危険だが日本政府の長官が事故発生10カ月で隣国にきて「何の
問題もない」と観光を薦めたことは無責任な処置だ。1986年起きたチェルノブイリ原発事故は死亡
者が20万人に達し奇形児発生頻度が減らないなど26年過ぎた今も後遺症に苦しめられている。
福島の災難はまだ始まったばかりだということだ。
世論読者部=チャン・ソンファ次長
URLﾘﾝｸ(photo.hankooki.com)
ソース：ソウル経済(韓国語) '放射能地獄'福島に遊びにこいと？
URLﾘﾝｸ(economy.hankooki.com)