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韓国人の生活の質が所得の伸びほど改善していないことが現代経済研究院の分析で分かった。同院が
5日発表した「所得の生活の質の格差拡大」と題する報告書によると、韓国の1人当たり国民所得は、
1995年の1万1779ドルから2010年の2万756ドルへと15年間で1.8倍に増えた。しかし、同じ期間の
「生活の質指数」は100から132.3へと1.3倍上昇したにとどまった。
生活の質指数は同院が独自に開発したもので、経済的安定（所得・教育水準）、社会的結び付き
（家族・安定・情報・文化）、保健・福祉（健康・社会保障）、生活基盤（住居・環境・交通）
という4項目で1995年と比べた指標の変化を数値化したものだ。
このうち、保健・福祉指数は期待寿命の伸び、医療従事者の増加などで、95年の20から10年には
41.5へと2倍以上伸びた。生活基盤指数は住居・環境・交通の改善が続き、30から41.6へと1.3倍
上昇した。
しかし、経済的安定指数は20から18.0へと逆に低下した。雇用不安、所得分配の悪化が原因に
挙げられる。95年に2.1％だった失業率は、2000年以降は3％台に上昇した。社会的結び付き指数は、
無線通信機器の発達、公演文化の量的成長で情報・文化部門が改善したが、離婚、自殺、犯罪の
件数が大きく増え、30から31.2へとほぼ足踏み状態だった。
同院のキム・ドンヨル首席研究委員は「生活の質指数を向上させるためには、雇用創出と所得
分配の改善を通じ、経済的安定性を高める必要がある。家族と安全のための対策も急がれる」と指摘した。
崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
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