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韓国では与党から離党を求める声が出るほどすっかり人気が落ちてしまったが、日本では今も李明博（イ・ミョンバク）大統領に
賛辞を送る人たちが少なくない。李大統領が日本人に評価されるきっかけとなったのは、アラブ首長国連邦・ドバイの原子力
発電所の受注だった。世界最高の技術力を有すると自負してきた日本が受注競争で韓国に敗れたことに対し「李大統領による
トップセールスが功を奏した」との見方が広がったからだ。韓国では低価格での受注が李大統領に対する攻撃材料となったが、
日本では「総理大臣は一体何をしたのか」という批判が巻き起こった。その後、日本政府は韓国をベンチマーキングし「官民共同
によるインフラ輸出」を国家戦略に掲げた。このほか、米国との自由貿易協定（FTA）の締結も、李大統領に対する評価を高めた。
これは「指導者たるものは国家の将来のため、たとえ反対意見が多くても決断を下すべきだ」という論理が背景にある。野田佳彦
首相が、一種のFTAといえる環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の締結交渉への参加を表明したのも、韓国をけん制しようと
いう心理が働いたとの見方が出ている。
韓国では「無能」の代名詞となってしまった韓国政府だが、日本では「万能」と評されている。日本の小学生までがKARAや
少女時代の歌やダンスを真似するほど「K-POP」の人気が高まったのも、全て韓国政府の政策のおかげというわけだ。K-POP成功
の秘訣（ひけつ）について分析した記事で必ず登場するのは、韓国政府が文化の輸出を組織的に支援したという見方だ。また、
ベーカリーやカフェの経営にまで手を広げ、自営業者の没落の主犯と名指しされた財閥グループも、日本では賛辞を送る対象と
なっている。半導体や携帯電話、造船などの分野で韓国企業が台頭した秘訣は、迅速な意思決定や大規模な投資が可能な
財閥のシステムにあるというわけだ。ソニーやシャープといった日本を代表する企業が巨額の赤字を計上している中、韓国の財閥は
羨望のまなざしで見られているのだ。もちろん、日本でも「サムスンが成功すればするほど、韓国国民が貧しくなる」といった批判も
みられる。日本の半分程度という法人税や電気料金など、さまざまなメリットを享受し、輸出価格をめぐる競争力を高めている
一方で、輸入価格を引き上げることにより市民を苦しめる高いレートなど、韓国政府の政策が韓国企業にとって真の競争力と
なっているというわけだ。だが、このような主張も、円高を放置し日本企業の業績悪化を招いた日本政府に対する批判へと
つながっている。
日本人が韓国に対し、過剰なまでに賛辞を送るのは、韓国の弱点を知らないからではなく、日本のもどかしい現実が背景にある。
人口は減少し、企業は赤字続きで、国家の債務が急増するなど、将来の見通しが暗い中で、政治家たちは早急に対策を
打ち出すどころか、他人に責任を押し付け政争に明け暮れている。野党・自民党は、かつて自分たちが公約した政策でも、
与党・民主党が推進すれば頑として反対する。毎年首相が交代する中で、1－2カ月もたたないうちに期待が失望に変わる。
日本の政治は「ただ首相のせいにし、何事も決断できない政治システム」に成り下がってしまった。しかし、韓国の政界も、二極化
や若者の失業など、当面する課題に対し、苦悩しながら対策を打ち出すのではなく、他人のせいにして非難を浴びせることに夢中だ。
野党だけでなく与党も、大統領さえ代わればあらゆる懸案が全て解決するかのような主張を繰り返している。他人のせいにして
無駄な歳月を過ごすだけの日本式政治を韓国も踏襲しているという懸念が、杞憂（きゆう）に終わることを願うばかりだ。
ソース（朝鮮日報、車学峰（チャ・ハクポン）特派員）
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写真＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
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