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大手電機メーカーの苦境が鮮明になっている。１２年３月期はパナソニックの７８００億円の最終（当期）赤字を筆頭にソニーや
シャープ、ＮＥＣも巨額の赤字に、東芝、富士通なども大幅減益となる見通しだ。かつて世界を席巻したテレビ事業などの「日本
ブランド」が韓国メーカーとの競合や急激な円高で不振にあえぐ。日本の「モノ作り」をけん引してきた電機業界は起死回生の一手
を打ち出せるのか。【宮崎泰宏、宇都宮裕一、竹地広憲】
「テレビに多くのメーカーが参入し、供給過剰になってしまった」。パナソニックの大坪文雄社長は３日の記者会見で、苦渋の表情
を浮かべた。１１年１０～１２月期のテレビ販売台数は前年同期比２０％減の５０７万台に落ち込み、「どうやって発展させていくか、
新たに考えないといけない」と苦しい胸の内を明かした。
ブラウン管テレビと異なり、現在主流となっている薄型テレビは、半導体やパネルなど必要な部品をそろえれば特別な技術は
不要で、「どこのメーカーでも組み立てられる」（電機メーカー担当者）。韓国・サムスン電子などは、巨費を投じてこれらの部品を
生産する巨大工場をつくり、製造コストを下げることに成功した。
国際市場に韓国勢が躍り出たことで、世界的に価格競争が激化。米国市場ではサムスン電子やＬＧ電子の薄型テレビが
躍進した。昨年来、歴史的な円高水準が続いていることも国内メーカーを痛撃した大きな要因だ。
国内でも、家電エコポイント制度の終了（昨年３月末）や昨年７月の地上デジタル放送への完全移行（岩手、宮城、福島は
今年３月末）で購入する人が激減。調査会社ＢＣＮによると、売れ筋の３０型台の平均単価は、０９年２月の１０万２０００円から
今年１月には３万５８００円と３年で７割近く下落、価格競争に拍車がかかった。
各社とも大量に売っても利益を確保できない状態で、１２年３月期のテレビ事業の採算は軒並み悪化。ソニーは１６５０億円の
営業赤字を見込み、サムスン電子との液晶パネル合弁事業を解消し、より安いパネルの調達を急ぐ。
０７年度下期から黒字化していた東芝も、４００億円程度の赤字に転落する見通しで、新興国での販売増を目指す。
日立製作所も９月末までに自社生産をやめ、外部委託に切り替え収支改善を図る。
ただ、各社とも「テレビはメーカーの『顔』であり、海外でブランド浸透にも役立つ」（日立の三好崇司副社長）として、赤字を
「止血」し、高付加価値のテレビで生き残りを目指す考えだ。
しかし、韓国勢は、消費電力が少なく高精細な次世代の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを使った大型テレビを年内に
発売するなど、技術面での競争も激化している。国内メーカーが研究開発投資に十分な資金を回すことができなければ、次世代
テレビでも後れを取る可能性がある。
◇環境分野に活路求める 事業転換、人員削減伴う恐れ
手ごろな価格で品質の高い製品を輸出して稼いできたビジネスモデルが危機に直面し、電機メーカー各社は環境分野などの
新事業に活路をひらく戦略を掲げる。しかし、まだ手探りの状態で、大胆な事業転換には人員削減などの痛みを伴う可能性もある。
（中略）
１２年３月期で黒字を見込む東芝や日立製作所も、従来の家電から社会インフラ事業などにさらに軸足を移す。日立の中西宏明
社長は３日、世界的に成長が見込める環境配慮都市「スマートシティ」など社会インフラ事業を強化するための組織再編を発表。
「成長分野を狙う決断が大事だ」と強調した。
電機業界関係者は「各社はどの分野を残して何を切るべきか、極めて厳しい決断を迫られている」と指摘する。急激な円高が
収益を圧迫する中、国内生産を海外に移す動きも加速するとみられ、国内の雇用や景気がいっそう冷え込む恐れもある。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
図表＝薄型テレビの平均単価の推移
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