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韓米FTA：大統領の一言で廃棄可能
韓米自由貿易協定（FTA）は、今年12月19日の第18代大統領選挙の結果によっては、早ければ来年8月にも
廃棄される可能性がある。
韓米FTA協定文には「この協定は、どちらか一方の当事国が他方の当事国に協定の終了を希望することを書面で
通知した日から180日後に終了する」と規定されている。もし、現在の野党・民主統合党の候補が大統領になったら、
来年2月25日の就任直後に協定終了を米国に通知することもあり得る。こうなると、その6カ月後の8月末には韓米
FTAの効力が終了する。
しかし、民主統合党が今年4月11日の総選挙で勝利しても、12月の大統領選挙前に韓米FTAを破棄することは
不可能だ。国会で「韓米FTA廃棄決議案」を通過させたとしても、李明博（イ・ミョンバク）大統領が受け入れなければ
それまでだ。外交通商部（省に相当）国際法律局（旧・条約局）は「外国と結んだ協定の廃棄は、全面的に国家元首の
権限のため、国会は政治的に圧力をかけることは可能だが、強制はできない」としている。
政界やその周辺では「民主統合党が仮に大統領選挙で勝利しても、韓米FTA破棄を主張し続けるのは容易でない
だろう」という見方が多い。
李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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