12/02/03 05:49:55.12
日本の最大手銀行、三菱東京UFJが想定
日本の最大手銀行である「三菱東京UFJ銀行」が日本国債の価格急落に備えた対応シナリオを用意したと朝日新聞が2日報じた。（※1）
単一の金融機関として日本国債を最多保有（5.6％）している銀行が、安全資産の代名詞として呼ばれた日本国債の崩壊の可能性に注目
したのだ。銀行側は、危機対応策として、「4～5年後に債券価格が急落（金利が急騰）して、数兆円に達する国債を売る必要がある状況に
なる可能性がある」と分析した。
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現在の日本の政府債務は約1000兆円。このうち、国債を発行し投資家から借りたのが748兆円。三菱東京UFJの保有額は42兆円で全体の
5.6％に達する。
銀行側は日本の経済成長率・為替レート・経常収支など30指標を点検し、国債価格の下落の兆候が出次第すぐに国債売却に乗り出すこと
にした。
銀行側のシナリオによると、日本が経常収支赤字に転落する2016年頃には日本国債の信用が落ち格付けが下がり、10年満期債の金利が
現在の1％から3.5％まで急騰する可能性がある。銀行は一先ず10年以上の長期国債約3兆円分をできるだけ早く売却し、期間1年未満の
短期国債に転換することにした。短期であれば約束どおり返済される可能性が高いからだ。
同紙は「この場合、他の投資家たちも大挙して国債売りに出る公算が大きい」とし、「金利が一時7％まで上昇したイタリアのように、財政危機が
悪化する恐れさえある」と分析した。
今まで日本国債は、日本国内の投資家が90％以上保有しており、安全だというのが定説だった。外国人投資家に国債を売り込まれた影響で
財政危機に陥ったギリシャとは違うということだった。その安全神話が徐々に脅かされているというのが三菱東京UFJ銀行の分析だ。
国の負債が、国民の金融資産（1500兆円）規模に近づき、経常収支が赤字に転換される恐れがあるだけに、長期国債の金利が跳ね上がる
可能性があるということだ。
例えば、銀行が2016年の予想国債金利として想定した3.5％になれば、国債の返済に使われる利子だけで20兆円以上増え、幾ら消費税を
上げても、借金返済のための新たな借金が山のように増えて財政破綻に至るという分析である。
中央日報／韓国語（2012/02/03 00：00）
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