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2012年02月02日08時29分提供：中央日報
サムスン電子がアップルに対する攻撃武器として活用している特許が、むしろサムスンの
足かせとなる可能性が出てきた。逆説的だが、世界が標準とするほど技術が優れている点が
問題になった。
このように誰もが使用せざるを得ない特許は、他人が使えないようにしてはならないが、
サムスン電子が特許権を前面に出しながら公正な競争を妨げていないか調査をすると、
欧州連合（ＥＵ）執行委員会が動き出した。
サムスン電子は昨年、アップルのｉＰａｄとｉＰｈｏｎｅがサムスンの第３世代（３Ｇ）
通信標準特許を無断使用して被害を受けたとして、製品の販売禁止と損害賠償を請求する
訴訟を起こした。
サムスンは「われわれの土地を踏まずに（特許を使わずに）携帯電話を製造することは
できない」と勝訴に自信を見せた。
しかしＥＵの見解は違った。むしろサムスン電子が訴訟を起こしたのを契機に反独占調査に
着手した。ＥＵは標準と認められた必須特許技術を持つ特許権者は「公正、合理的、かつ
非差別的」にこれを提供する義務があるという「ＦＲＡＮＤ」原則を採択している。すな
わち特許侵害を理由に販売禁止を求めたり、過度に高いロイヤルティーの支払いを要求
することはできないということだ。
サムスン電子も他の特許権者と共同で９８年、ＦＲＡＮＤ務を守ると欧州通信標準研究所
（ＥＴＳＩ）に約束している。ＥＵの関係者は「サムスンがアップルを相手取り特許を
武器に訴訟を起こした点に着眼し、調査に入った」と明らかにした。
サムスンが保有する標準特許の威力がむしろサムスンにブーメランになって戻ってくる
状況だ。サムスンがアップルとの訴訟戦で攻撃武器とする標準特許は約１０件。もし
通信標準特許を放棄することになれば、イモティコン入力（顔文字）や飛行モード転換
アイコンなど少数のユーザーインターフェイス（ＵＩ）関連特許だけでアップルとの
訴訟戦を進めていかなければならない状況だ。
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