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∞釣魚島問題：中国を傷つければ日本も傷つく
今年の春節期間中、日本政府がまた釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で離島の名称確定を進めてい
ることが明らかになった。日本のメディアが、日本政府が釣魚島周辺など名称がなかった39の離島
の名称を内定したと報じた。
中国に「听其言、観其行（その言を聴きてその行を観る）」ということわざがある。野田佳彦首相は昨年
12月、朝鮮の金正日総書記死去後まもなく訪中した。中国との調整が急きょ必要となり、野田首相は
首脳会談の際、釣魚島は日本の領土だと主張する予定を改め、自らを「日中交流の申し子」と語り、
朝鮮の安全保障が日中両国の共通の戦略的利益と主張した。ところがこの余韻が残る中、日本政府
は中日間の国家主権に係る領土問題と敏感な国民感情問題に挑んできた。こうした動きは中日の政
治不信を深めるばかりだ。
軍人の家庭に生まれた野田氏は早くから独自の「安全保障観」を主張してきた。野党の国会議員時
代、釣魚島が日本の領土であることを確認する決議を国会で採決すべきだと指摘。情報筋によると、
首相に就任した野田氏は日本が支配する釣魚島方面における実質的行動をさらに進めるだろう。
一方日本民主党の前原誠司政調会長は京都大学時代に「海洋論」を学んだことから、日本は海洋
国家であり、中国と争う釣魚島や韓国と争う竹島などを守る行動を取るべきだと強く主張している。
つまり今の与党中枢は、「領土に対する信念」のためなら隣国との関係悪化もいとわないのだ。
日本政府が中国の新年に取った行動は、米国の「アジア復帰」戦略への呼応・実験とも見て取れる。
釣魚島の対立を激化させ、米国の関心を集めるのがねらいだ。読売新聞のインタビューで「釣魚島
の現状を維持すべき」と語ったオバマ米大統領に二つに一つの選択を余儀なくさせ、日米軍事同盟
における共通の目標を共有している。
今年はトップ交代の年にあたる。オバマ大統領も、野田首相も再任を希望している。米国はすでに
選挙戦で「中国のカード」を使っており、日本も税制改革が難航する時期に「外交カード」を使い、
中国を試そうとしている。
こうしてみると、離島に名称を付けることは「一石三鳥」になる。しかし野田政権は、中日両国が
「和則両利、闘則倶傷（和すれば両方に利あり、闘えばともに傷つく）」ことをよく覚えておくべきだ。
日本が中国の領有権や国民感情を傷つけることをすれば、最終的には自分にも想像でき得る、
或いは予想だにしなかったしっぺ返しがあるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年2月1日
ソース：チャイナネット 2012-02-01 11:45:48
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