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日本政府が中国との共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田の「樫」で、採掘施設から炎が出ていることが
確認されたことについて、中国政府は「争う余地のない中国が管轄する海域にある」として、活動は正当なものだと反論しました。
日中の中間線付近にある東シナ海のガス田を巡っては、日中両政府が平成２０年に、「白樺」については日本側が中国企業に
出資し、北部の海域については共同開発を行い、さらに「樫」を含む「東シナ海のそのほかの海域」については、共同開発に向けて
継続して協議を行うことで合意しました。しかし、ＮＨＫが先週、上空から「樫」を撮影した際、中国が築いた採掘施設の先端から
炎が出ていることが確認され、専門家は「中国が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。これについて、中国
外務省は１日、ＮＨＫの取材に書面で回答し、ガス田の「樫」について、「争う余地のない中国が管轄する海域にある。活動は
正当なもので、非難されるところはない」として、反論しました。そのうえで、平成２０年の両政府間の合意について「一貫して重視
しており、日中両国は、合意の実現に向けて話し合いを続けている」としています。これについて日本政府は、先月３１日夜、
外交ルートを通じて中国政府に対し「一方的な開発は認められない」と抗議したうえで、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受けて
中断されている東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の早期再開を改めて求めました。
NHKニュース: 2012年2月1日 20時27分
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