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大学生と高校生の子ども2人を抱えるAさん（51）は、2009年に職を失い、その後は
日雇い労働者として働くようになった。妻も飲食店で働いていたが、Aさん夫妻の
月平均収入は4人世帯の最低生計費（月132万ウォン＝約8万9000円）にも満たなかった。
病気になっても治療費を払えないため病院に行けず、子どもの学費や給食費も事欠く
ほどだった。現在、Aさんはマンションの警備員として働き、妻も飲食店での仕事を
続けているため最低生計費は辛うじて上回っているが、生活が苦しいことに変わりは
ない。
ここ5年間で、1年以上にわたり所得が「絶対貧困層」レベルに陥った経験がある
世帯は、全体の4分の1に上ることが分かった。絶対貧困層とは、世帯所得（税込額）や
失業手当・基礎老齢年金など国から支給される収入を合わせた額が、最低生計費を
下回る世帯を指す。
韓国保健社会研究院がソウル大学と共同で、リサーチ会社の韓国福祉パネルを
通じて2005－09年にかけて5673世帯の所得データを追跡・分析した。その結果、1年
以上にわたり所得が絶対貧困層レベルだった世帯は24％に上った。また、世帯所得が
中位所得（総世帯の所得を一列に並べたときの中間値。09年は4人世帯で360万ウォン＝
約24万3500円）の半分にも満たない「相対貧困層」レベルだった世帯も35.1％に達した。
1年以上にわたり相対貧困を経験した回数は、世帯主が高齢で低学歴であるほど
多かった。世帯主の年齢が50代以下の場合、5年間に相対貧困を経験した回数は平均
1回未満だった。だが、世帯主が60代の場合は1.22回、70代以上では2.91回と、高齢に
なるほど貧困に陥る可能性が高いことが分かった。また、世帯主の学歴が中卒以下の
場合は相対貧困を経験した回数が平均2回ほどだったのに対し、高卒以上の場合は
平均1回未満だった。女性の世帯主の貧困経験率は平均2.24回で、男性の世帯主
（平均0.67回）の3倍以上に達した。
調査対象世帯の9％は基礎生活保護（生活保護）の対象者として政府の支援を受けた
経験があり、このうち半分以上の54.9％は5年間にわたり受給を続けていたことが
分かった。一度基礎生活保障の対象者になると、政府の支援があっても貧困を脱する
ことが難しく、09年の「貧困脱出率」は9％にとどまった。
保健社会研究院のカン・シンウク研究員は「ここ5年間で貧困を経験した世帯の割合が
24％に達しているだけに、貧困政策の対象範囲を拡大する必要がある。貧困の経験が
ある世帯に教育費や住居手当を支給し、再び貧困状態に陥らないよう対策を講じていく
べきだ」と警鐘を鳴らしている。
金東燮（キム・ドンソプ）保健福祉専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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