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○京都・宇治ウトロ地区、公的住宅建設で合意
戦時中から在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で、
国土交通省と府、市は３０日、共同で費用を負担して、地区内に住民が
住む公的住宅を建設することを決めた。同省の社会資本整備総合
交付金を利用し、府と市が建設に向けた基礎調査費を２０１２年度
予算案に盛り込む。
地区では、韓国政府の支援金や市民からの寄付などで住民側が
昨年２月までに地区全体（約２．１ヘクタール）の約３割の土地を取得。
３者は、この土地を無償で借り受け、賃貸方式の公的住宅の建設を
想定。１３年度にも下水道などの整備も含めた基本構想を策定し、
５～６年後の完成をめざす。
国交省と府、市は３０日、京都市内で地区の住環境を考える協議会を
開催。現在の住居取り壊しの条件を住民側が了承したとの報告を
受けて合意した。
□ソース：朝日新聞
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