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[アジア経済チェ・ミョンソク記者]去る27日、日本経済新聞の報道は世界の造船業界をびっくりさ
せました。日本国土交通省がIHIなど自国の造船会社と協力して小型タンカー建造技術とエンジ
ンなど主要機器の輸出に出たとのことです。
東南アジア国家造船所に船舶設計乾燥技術を提供する代わりに、エンジンなど関連装備は日本
企業のものを購入してくれということでしょう。船舶建造技術を売ることは造船業界では異例だとい
います。特に設計は造船産業でも最高核心技術に属し、他の国家に伝えないのが慣行だからです。
さらには日本は技術保護に対する意志が非常に強く、自負心も強い国家と知られています。その
ような日本が、韓国造船会社もほとんどやったことがない技術販売を、それも政府と業界が手を
握って推進することはそれだけ差し迫っていた状況に置かれていることを見せる大きな課題です。
朝鮮・海運市場分析機関のクラークソン報告書によれば昨年日本が受注した船舶は150万
CGT(標準貨物船換算トン数)で、韓国1360万CGT、中国920万CGTと比較にならないほど萎縮
しました。受注残高も683隻・1400万CGTに過ぎず、韓国1166隻・3770万CGT、中国2557隻・
4500万CGTにまったくとどきません。自国の海運業界の発注支援まで切れれば今後2～3年後
には受注物量がすっかりなくなって操業を止めなければならない状況に追い込まれました。
31年ぶりの貿易赤字発表は日本製造業界にハラキリ(割腹)自殺を宣告したも同然です。窮地に
追い込まれたネズミが猫をかむように生存のためにどんなことも辞さないでしょう。技術販売はま
さにその方案の一環です。
ところが、日本の今回の戦略はただ技術を売るだけではないようです。今年から新造船市場は金
融動員力を喪失した先進国の大型船主の代わりに政府の影響力が大きな開発途上国船主の力
がより一層大きくなる展望です。開発途上国は造船産業復興に熱を上げています。
日本政府が開発途上国に技術を販売して造船産業育成を支援すれば、開発途上国政府は莫大
な予算を造船・海運部門に配分するでしょう。当然開発途上国政府の投資予算は日本造船業界
に返るでしょう。お金も儲けて該当国家の造船産業支配力を育てられる場合があるので、日本と
しては損な商売ではない、との計算をしたと見られます。このような点で日本造船業界を同情のこ
もった目で眺めてはならないでしょう。
それでも一時は世界造船業界を牛耳った日本でした。単純に技術を売って受注をもの乞いしよう
とするのではなく、新しい方法で韓国を牽制しようとするのではないかとも考えられます。私たちの
造船業界は絶対緊張の糸を緩めてはいけません。
チェ・ミョンソク記者
ソース：アジア経済(韓国語) [アジアブログ]船舶技術まで売る日本「韓国を牽制しなさい」
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関連記事：日経＜小型タンカー建造の技術・機器、官民で輸出 東南アジア向け＞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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