【国内】石川県金沢市、朝鮮総連関連施設の固定資産税減免を縮小、「公益性を厳正に判断」[01/27]at NEWS4PLUS
【国内】石川県金沢市、朝鮮総連関連施設の固定資産税減免を縮小、「公益性を厳正に判断」[01/27] - 暇つぶし2ch1:水道水φ ★
12/01/30 18:03:37.37
∞朝鮮総連関連施設の減免縮小 金沢市、固定資産税で

金沢市は26日までに、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)石川県本部の事務所がある高麗(こう
らい)文化会館(同市長田本町)について、固定資産税の減免措置を縮小した。同市は、減免の理
由となる公益性を厳正に判断したなどとしている。朝鮮総連県本部は「減免の基準が分からない」
などと反発し、山野之義市長に説明を求めている。

 2011(平成23)年度の総務省調査で、施設があるとされる131自治体のうち減免していないの
は103自治体で、金沢など28市町が減免、または検討中としている。05年度に減免していた自治
体は102あったが、毎年、減少している。

 朝鮮総連県本部によると、高麗文化会館の固定資産税は10年度まで、建物内の県本部とその
関連団体の事務所などを除き、減免されていた。11年度は北朝鮮関連の文献がある図書館の一部
も減免の対象外とされ、減免除外の面積が約35%から50%近くに増加して課税額が10万円以上
増えたという。

 金沢市は、減免の根拠となる地方税法や関連条例に加え、総務相の「使用実態等について具体的
かつ厳正に把握した上で、更に適正化に努めること」とする通知、関連施設の減免措置を取り消した
最近の裁判事例を精査した。市職員2人が昨年6月、高麗文化会館の利用状況を現地調査した上で
「総合的に勘案し、利用形態として公益的ではない部分が増えた」(資産税課)としている。

 金沢市内で公益性を理由に減免措置がとられているのは、町会の集会所や倉庫など870カ所。
市は「市民が自由に立ち入って活動していること」(同)を減免の条件とし、高麗文化会館でも一般
向けにハングル講座を開いている部屋などは減免としている。

 減免の対象外となった部屋について、朝鮮総連県本部は「日本人が使うことは少ないかもしれな
いが、誰にでも開放している」(盧(ロ)秀吉(スギル)常任委員長)と強調し、山野市長との面会を要
求している。


ソース:北國・富山新聞 石川のニュース 【1月27日02時36分更新】
URLリンク(www.toyama.hokkoku.co.jp)

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