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所得がなくなると健康保険料が2倍に!?
福祉問題専門記者による深層リポート
ずさんな健康保険料賦課
昨年9月に会社を退職し、現在は失業状態にあるソウル市西大門区在住のKさん（51）は、27万4890ウォン（約1万8200円）と
記載された地域健康保険料の支払い請求書を見て驚いた。職場にいた時は毎月12万ウォン（約8000円）、給料の5.64%が健康
保険料として差し引かれていたが、退職後はマンションや自家用車を所有しているという理由で、毎月の保険料が2倍以上に跳ね
上がったのだ。Kさんは「失業して所得が全くない場合は、仕事がある時よりも保険料を減額すべきではないか」と怒りをあらわにした。
このようなことが起こるのは、サラリーマンの健康保険料率と、自営業者など地域健康保険の保険料率との計算方法が異なる
からだ。サラリーマンは毎月の給与に一定の保険料率を掛けて保険料が決まる。しかし地域健康保険の場合は所得を正確に把握
できないため、所得と資産（不動産や自家用車など）を基に計算される。2005年からは計算の基準となる不動産価格を実際の取引
価格にすることが取り決められ、それに伴って地域健康保険料も引き上げられることになった。だが、政府はこの計算方法について
対策や見直しを一度も行っていない。
こうした不合理な健康保険料算定制度のため、サラリーマンと地域加入者の双方が不満を募らせている。とりわけベビーブーム
世代の多くが退職の時期を迎えている中で、彼らが抱く不満は保険料の滞納につながっている。
キム・ドンソプ保健福祉専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2012/01/29 09:08
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