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昨年12月22日、韓国の済州島がスイスのニュー・セブン・ワンダーズ財団（Ｎｅｗ7Ｗｏｎｄｅｒｓ）が選ぶ「世界7大自然景観」に最終確定した。
済州島の選定について、韓国では正体不明の主管財団や選定過程に対する疑惑が続出している。複数の韓国メディアが26日、報じた。
韓国放送局ＫＢＳの「追跡60分」では25日、世界7大自然景観の選定とニュー・セブン・ワンダーズ財団について取り上げた。
番組では、選定過程で重複投票が許されたことや、候補地の得票数が公開されていないことなどを挙げ、信頼性に関して疑問を呈した。
また済州島得票数の相当部分が公務員らの電話投票によるもので、昨年9月末から1億回以上がかけられており、
その料金が210億ウォン（約14億7000万円）に達することも明かした。
昨年9月発表の最終候補地28カ所に選ばれたインドネシアのコモド公園が、財団側から世界7大自然景観の発表式の開催費用として
3500万ドル（約27億円）を求められたことがあると紹介し、済州島も莫大な費用を投じた可能性があると指摘した。
さらに番組の取材陣が、スイスのニュー・セブン・ワンダーズ財団の本部を訪れたところ、そこは財団創設者の母が運営する博物館だったという。
財団について現地で聞くと知る人もいなく、ドイツにあるという事務所も存在しないことが明らかになった。
済州環境運動連合など複数の市民団体からは「明らかに詐欺だ」との声が挙がっているという。
済州道側が「正体不明」の機関が行うイベントに参加し、数百億ウォン分の電話料金を使ったことに対して、監査院の捜査が必要だと訴えている。
2012/01/27(金) 09:52
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