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(ソウル=聯合ニュース) 「委員会が門を閉じれば日本政府が最も喜ぶでしょう。委員会は過去の
問題で日本をいつも緊張させるハリネズミのような存在でしょう。一時的機構から常設機構になる
べく法改正を要求するつもりです。」
最近、国務総理所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会
委員長に就任したパク・イヌァン(57)建国（コングク）大法学専門大学院教授は26日「今年、国会
が新しく編成されれば委員会の性格を常設機関に変えるよう法改正を要求する」と明らかにした。
委員会は今年12月31日で業務が終わる。国会の合意を受けて6カ月内の範囲で2回存続期間
を延長できるが、一時的機構という不安定な位置は変わらない。構成員の不満も強い。パク委員
長は「委員会の被害調査は一件が何年ずつもかかる時がある。業務が終われば自然に門を閉め
れば良いのであって、あえて業務期間を定めたことは'被害者に支援金でも分けて終わらせろ'とい
う意味だ」と話した。
実際、委員会が行なっているロシア、サハリン墓地実態調査や日本国内の納骨堂に安置された
強制動員犠牲者遺骨調査には少なくとも5年かかる。遺骨を発掘して収拾、奉還しようとするなら
さらに長い時間が必要だ。
パク委員長は「この他に国内強制動員も支援対象に含めて欲しいという被害者や遺族の嘆願が
絶えず、関連改正法案も国会に上程された」として「このような事業を進めようとするなら、どんな
形態でも存続期間を延長しなければならない」と力説した。
彼は今年の政府予算案でサハリン被害者遺骨奉還事業予算が全額削減され遺族たちが反発す
る状況についても「委員会の最大懸案として来年度予算に必ず反映されるよう努める」と明らかに
した。
パク委員長はまた、強制動員被害者支援財団設立と関連、「ポスコをはじめとする韓日協定請求
金の恩恵企業などと協議を経て今年上半期中に財団を設立する計画であり、準備作業を進行中
だ」と語った。
昨年、委員会非常任委員委嘱に続き、今年、委員長に任命された彼は「強制動員問題は歳月が
多く流れて国民的に大きな関心事ではないが、政府が必ず解決するべきこと」としながら「委員会
は失われた歴史をまた書く重大な役割を遂行している」と強調した。
大邱（テグ）出身のパク委員長は成均館大法学科を卒業して1984年司法試験に合格、1987～
1993年仁川と大邱、ソウルで検事を勤めた。その後、弁護士を開業して1998年から建国大法大
教授で在職している。
イム・キチャン記者
ソース：聯合ニュース(韓国語) "強制動員委門を閉めれば日本歓呼すること"
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