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ＮＥＣが国内外約１万人の人員削減と平成２４年３月期の最終赤字転落を発表し、任天堂も営業損益が赤字になる見通しだ。
東日本大震災の痛手から立ち直りつつあった電機メーカーを円高やタイの洪水、海外経済の減速が襲い、今期はＮＥＣに限らず、
パナソニックやソニーなども赤字転落が予想される。韓国勢の攻勢も競争力低下に拍車をかけており、かつて世界を席巻した
「日の丸電機」は未曽有の危機に陥っている。
「もともと業績がよくなかったが、欧州の信用不安で先行きが不透明になり、大幅な人員削減に踏み切らざるをえなかった」。
ＮＥＣの遠藤信博社長は会見で苦渋の表情を浮かべた。
同社はタイ洪水で通信機器工場などが被災し、営業利益を９０億円押し下げた。携帯電話事業も、おひざ元の日本市場で
サムスン電子など韓国勢が攻勢に出て、計画未達に終わった。年間出荷台数は、６５０万台（期初計画７４０万台）から５００万台
へと、再び下方修正を余儀なくされた。
世界のゲーム業界の頂点に君臨してきた任天堂も、超円高に加え、欧米景気の減速で「年末商戦の販売が見込みに
届かなかった」（岩田聡社長）として、連結決算で初の営業赤字に追い込まれた。
パナソニックやソニーなど、デジタル家電の構成比が大きいメーカーは価格下落の影響に苦しむ。特にテレビは各社とも「売れば
売るほど赤字」（大手メーカー幹部）で、一部工場の生産停止や販売計画の下方修正を強いられている。
総合電機８社の２３年４～１２月期決算はＮＥＣを皮切りに２月初旬までに出そろう予定だが、少なくとも３社が通期決算で
最終赤字となることが確実。９月中間決算では６社が通期業績見通しを下方修正したが、「さらに下振れる」（アナリスト）可能性
が高く、“赤字ドミノ”の様相だ。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
写真＝記者会見するＮＥＣの遠藤信博社長
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