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日本における電子政府・電子自治体の実現は、国際的に高い評価を得ていない。その大きな原因は、日本における電子化が
結果的に電子化そのものに目的が移ってしまい、電子政府・電子自治体の推進目的である行政の業務効率向上や行政サービス
の向上を目指すものになっていない点にある。
一方、ここ数年の間に飛躍的に評価を高めてきた韓国では、大統領の強力なリーダーシップの下、行政のパラダイムシフトの一環
として電子政府化が推進されてきた。ITコンサルタントとして、日本の電子政府や電子自治体の現場で、業務プロセスの革新や、
情報システム開発などをサポートしてきた経験から、この違いについて考察する。
■2010年に韓国は大躍進、日本は17位に転落
私はITコンサルタントとして、日本の電子政府や電子自治体の現場で、業務プロセスの革新（イノベーション）や、情報システム
開発などをサポートする立場にある。特にここ数年間は、個人の身分として青森市の情報政策調整監、佐賀県情報企画監などを
務めており、嘱託だが公務員としての身分を持ち、電子自治体を推進する側の立場にも立っている。
また、2010年9月からは総務省の行政管理局が主管する政府情報システム改革検討会の構成員となり、各省庁の電子政府
事業について、推進上の問題点や改善点などを総務省に提言する活動なども行っており、電子政府や電子自治体サービスの
現状を肌で感じる機会が多い。そのようなことから、電子政府・電子自治体システムを作る側の立場と利用者としての立場の両面
を経験している。
私自身は韓国人であり、日本に来るまではソウル市の地方公務員として働いていたこともあり、韓国の地方行政業務には
ある程度の知識があった。それらの経験から見ると、韓国と日本の行政システムは非常に似ていて、日本の地方行政業務の中身を
知れば知るほど、韓国と類似していることを実感している。
（中略）
図1＝国連の世界電子政府ランキング（2010年） 出典：国連のWebサイト
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
両国政府の電子政府・電子自治体推進に関するリーダーの熱意や莫大な投資、それらを推進する体制、公務員の意欲、
ITベンダーの技術力、国民的なITリテラシー、通信インフラなどを見る限り、外見上ではそれほどの差を感じられない。むしろ、
日本はICT先進国として、世界一のインフラを保有している国として評価されているのも事実である。
しかし、電子政府・電子自治体の構築が進んでいるものの、国民生活に直接影響を及ぼすほど便利になったとか、行政業務の
効率がよくなったとか、予算が節減されたというような話は、あまり聞こえてこない。それはなぜなのか。
それらの問題点を解決するために、電子政府・電子自治体推進関係者は、懸命に力を注いでいるところである。このような状況
の中で、日韓両国の電子政府・電子自治体の推進において、目に見えるところではなく、目に見えないところでの違いを考察する
必要を大いに感じる。
図1は、国連が発表した2010年世界電子政府ランキングである。韓国は2008年には6位だったが、2010年には世界1位に大躍進
している。半面、日本は2008年に11位であったものの、2010年には17位に転げ落ちてしまった。
いったい、日本と韓国の電子政府・電子自治体の推進にはどのような違いがあり、ここまでの差が生じるのか。このような話になると、
韓国とは行政制度が違うとか、企業の商慣習が違うとか、国民性が違うとかの憶測がされるが、そのような自己肯定だけでは、真の
問題解決にはならない。むしろ、ここまでの差がついた真の原因を探り出し、それらの対策を施すことが有意義だろう。
（以下略。上記は導入部です。全文はソース元でどうぞ）
ソース（ITPro、廉 宗淳氏＝イーコーポレーションドットジェーピー）
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)