12/01/25 23:39:55.02
日立製作所は23日、薄型テレビの自社生産を終了すると発表した。韓国メーカーとの競争で押された日本の主要テレビメーカー
は最近、相次いでテレビ生産からの撤退や生産規模の縮小を決めている。
日本での報道によると、1956年から56年間にわたりテレビを生産してきた日立は、今年10月から薄型テレビの生産を中止する。
技術開発は継続するものの、自社ブランドの最終組み立て工程を外部へ委託する。日立は「競争が激しく、利益が少ないテレビ
市場で生き残るための対策だ」と説明している。日立は現在、岐阜県の工場で日本国内向けのテレビを生産している。同工場では
今後、テレビのアフターサービスに使用する部品のみを生産する。
日本の代表的なテレビメーカーであるソニー、パナソニック、東芝も既に生き残りを図るため、自社での生産量を減らし、外部委託
を拡大している。サムスン電子、LG電子に次ぐ3位のソニーは昨年末、液晶テレビの中期販売目標をそれまでの50%に下方修正した。
同時にソニーは、2014年までにテレビ事業の生産コストを1250億円削減するという目標を立てた。ソニーは既に海外9カ所の生産拠点
を4カ所に減らしている。また、外部委託の割合を高め、現在は生産量の半分を台湾などに生産委託している。ソニーのテレビ部門は
昨年第3四半期まで8四半期連続赤字となり、累積赤字が7兆円に迫っている。
パナソニックも昨年11月、薄型テレビの生産量を半分に削減し、日本国内の生産拠点を統廃合すると発表した。東芝もこれまでに
日本国内の工場10カ所を閉鎖した。リストラなしで持ちこたえているのは、日本の業界1位のシャープだけだ。日本メーカーがテレビ生産
を断念する背景には、韓国メーカーの躍進と円高がある。韓国企業の世界シェアは30%を超える。
ソース(朝鮮日報) URLリンク(www.chosunonline.com)
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