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現代経済研究院が分析
現代経済研究院は24日、韓国の潜在成長率が3％台に低下したとの分析を明らかにした。
潜在成長率とは、生産活動に必要な全要素を使った場合に、国内総生産（GDP）を生み出す
のに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標で、インフレを誘発せずに、
達成可能な成長率の上限に当たる。
現代経済研究院は、2008年末の世界的な金融危機を契機として、これまで4％台の半ば
から後半だった韓国の潜在成長率が3％台に低下したと分析した。これは韓国政府の推定値
（4％台前半から半ば）よりもはるかに低い数値だ。国策シンクタンクの韓国開発研究院
（KDI）は最近、韓国の潜在成長率が金融危機以降も4％台前半を維持しているとの分析を
示していた。
現代経済研究院は、韓国の潜在成長率が1998－2007年に年平均4.7％で推移したが、
08－12年は同3.8％に低下したと推定した。世界的な金融危機の衝撃により、景気が一時的に
打撃を受けたわけではなく、成長能力そのものが低下したとの分析だ。
潜在成長率の低下は、韓国経済が危機を迎えるたびに繰り返されてきた。70年代後半の
オイルショック、97年の通貨危機が代表的だ。現代経済研究院は「世界的に大きな危機が
起きるたびに、韓国経済は大きな打撃を受け、成長能力が減退した。08年の世界的な金融
危機でも同じような現象が表れた」と指摘した。
パク・ユヨン記者
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