12/01/24 04:41:15.04
- 世界第２位の経済大国の座 日本の奪回は困難＝中国人有識者-
中国が17日に公表した経済統計データを受け、産経新聞は、中国経済の「成長の鈍化」が日本および世界経済に
与える影響は注目に値すると「懸念」を示した。欧米経済の著しい衰退にともない、外向型の中国経済が鈍化するのは
必然で、日本は世界第2の経済大国の地位を取り戻せると伝えるメディアがあった。福山大学経済学部の馬成三教授
はこのほど、「世界第2位の経済大国の座を日本が奪回することは困難」との見方を示した。以下は同教授の発言より。
経済規模の国際比較は米ドルベースで計算する名目ＧＤＰであるため、日本が中国を追い抜くには実質ＧＤＰ成長率、
物価上昇率のほか、本国通貨の対ドルレートの変化も無視できない。戦後、日本経済が欧米国家を抜く過程で、円高
は重要な要素となった。
日本は1949年から71年8月まで1ドル＝360円の固定相場を実施、その後1995年4月までに1ドル＝80円にまで円高
が進んだ。つまり1949年から1995年の間、日本の経済成長率はゼロだったとしてもドルベースで計算する名目ＧＤＰは
2倍以上になる。
日本が円高によって「中国を抜く」には、両国の12年のＧＤＰ成長率、物価上昇率、通貨の切り上げなど数々関連指標
を考慮しなければならない。10年の日中両国の名目ＧＤＰの差は6．9％に達し、11年の日本の経済成長率と物価上昇率
はマイナスだった。
一方、中国の10年1～3月期の実質ＧＤＰは前年同期比10．4％増で、人民元切り上げなどの要素を考えると、年間
ＧＤＰは前年の約20％増になる見通しだ。12年の中国経済が日本の一部のメディアが報じるように鈍化したとしても、
日本が中国を追い抜くのはかなり困難だ。さらに物価上昇や人民元切り上げの要素を考えると、円の対ドルレートは
今年も20％以上上昇し、1ドル＝65円かそれ以上の円高になる見通しだ。
円の対ドルレートが20％以上上昇した場合、日本の輸出産業は再び大きなダメージを受け、国内産業の空洞化が
さらに進む。震災復興と「輸出立国」戦略の望みがなくなり、経済成長率と物価上昇率が再びマイナスになる可能性が
ある。
中長期的にみると、日本経済は成熟期にあり、深刻な「少子高齢化」による労働力の減少、国内市場の需要縮小が
経済成長に影響を与える構造的要因になっている。そのため日本の各産業は中国経済からの利益獲得を望んでおり、
中国経済が落ち込むのを非常に憂慮（ゆうりょ）している。大幅な円高などによって中国を抜こうと期待するのは明らか
に非現実的だ。
日本には世界第2の経済大国にこだわる声があるのは確かだ。しかし歴史的角度からみると、中国の経済規模が
日本を抜いたことは、過去の「不正常」な状態から「正常」な状態に戻り始めただけだ。英経済学者のマディソン氏の
計算では、1820年の中国のＧＤＰは日本の11倍、アヘン戦争後の1870年でも日本の7．5倍に相当したという。日本が
中国を大きくリードしたのは第3次産業革命期、グローバル化の時代に入った後で、中国は改革開放を通じて「不正常」
を「正常」に戻した。
日本が逆転するには、過去のように歴史的発展のチャンスを先につかむしかない。しかし日本が頼りにするバイオ、
省エネ、情報技術はいずれも新しい技術革命とはいえない。中国も同じように機先を制する能力と意思があるからだ。
経済回復が必要な日本にとっては、中国の経済成長から利益を獲得し、新興産業を模索・育成することこそが当面の
急務である。今は第2の経済大国にこだわっている時ではない。（編集担当：米原裕子）
ソース ： サーチナ 2012/01/23(月) 14:21
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