12/01/23 22:51:23.73
（※冒頭部分の抜粋です。全文は「週刊ポスト」誌面でどうぞ）
■「世界一の技術力」という幻想
大企業が海外に製造拠点を移す際、決まってアナウンスされるのは「円高だから」「人件費が安いから」などといった説明である。
産経新聞社が昨年末に主要企業116社に対して行った調査でも、約6割の企業が業績の圧迫要因として円高を挙げた上で、
約7割が2012年度に海外事業を拡大する予定だと回答している。
しかし、円高や不況は企業にとってあくまで「表向き」の言い訳に過ぎない。各社のプレスリリースを“ご託宣”のように垂れ流す
新聞やテレビのニュースを見ているだけでは、わが国の置かれている深刻な事態を見誤ってしまう。
中国をはじめとするアジア諸国に進出するメリットは、決して円高や安い人件費だけではない。個々の労働者の技術力を比較
しても、日本はアジア諸国に逆転を許しているというのである。海外に拠点を持つ企業からは、「勤勉さ、国際感覚、技術力、
どれをとっても日本人より中国やアジアの若者の方が質が高い」（大手電機メーカー幹部）という声が多く聞かれる。
高度経済成長以来、「モノづくりニッポン」の根幹を支えてきた世界一の技術力は、もはや幻となりつつある―。となれば、
産業空洞化の波が止められないのは必然である。
しかし、だからこそ国内製造業の復活は可能ともいえる。その衰退が、どうしようもない外部要因ではないからである。あえて
日本国内の工場を新設・強化し、「国内生産」に回帰して成功する企業が出始めていることも事実である。
それらの企業は、日本人の技術力を妄信しているわけでもなければ、国内雇用を守らなければならないというナショナリズムに
衝き動かされているわけでもない。あくまで国内生産の利点を最大限に活かすことで勝算を見いだしているからこそ、戦略として
実践しているのである。
■「受注生産」と「スピード」に勝機
国内生産の「強み」にいち早く気がついたのは、皮肉にも米国発の企業だった。世界最大のパソコンメーカーの日本法人、
日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）である。
日本HPは、03年から東京・昭島工場で、国内法人向けのデスクトップ型パソコンの生産を開始した。
米国本社からは当初「中国で作ったほうが安い」と反対されたが、国内生産にこだわることで他社と差別化を図る「2つの新機軸」
を打ち出したことが功を奏した。顧客の注文通り1台ずつ仕様の異なる製品を作る「完全受注生産」と、その製品を注文を受けて
からわずか5日で顧客に届けるという「短納期」だ。
同社の岡隆史・副社長が語る。
「完全受注生産なら大量の在庫を抱えるリスクが無くなるだけではなく、特定の企業、特定の事業所、特定の従業員に向けた
オーダーメイドのパソコンを作ることさえ可能になります。これは大量生産前提の生産ラインを持つ中国では困難なこと。1台1台
違うものを作らせようとしても、そのノウハウを現地の技術者たちに蓄積させるのは非常に難しい。国内生産に適したシステムなのです」
きめ細かなオーダーメイドとスピード納品が評価された結果、日本HPの法人向けデスクトップ型パソコンの国内シェアは、国内生産
開始時の10％から20％に倍増。首位を争うまでになっている。
さらにこの実績を受けて、中国に生産委託していたノート型パソコンの生産も国内に移管した。昨年8月からは法人、12月からは
個人向けのノート型の生産が開始され、今年2月までに同社のパソコンの9割近くは国内生産になる。
「個人ユーザーには“明日からでも使いたい”という人が多く、中国生産時は“2週間もかかるんだったらいらない”とビジネスチャンスを
逃してきた。今後はスピード化による需要拡大を見込んで、ノート型の生産台数を1.5倍に増やそうと考えている」（岡氏）
日本HPの成功は、業界内で「人件費が4分の1の中国から仕事を奪い取った大快挙」と賞賛されている。
（以下略）
ソース（週刊ポスト 2/3号 136～139ページ、冒頭部分を抜粋）