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∞【主張】朝鮮学校補助金 国や地方も東京都に続け
東京都は平成２４年度予算で朝鮮学校への補助金を計上しないことを決めた。日本人拉致事件や
教育内容に関する調査を開始したばかりであることから、従来の「凍結」扱いよりも一歩踏み込んだ
措置となった。
大切な公金を支出する判断の前提として学校の実態を正確に把握することは不可欠だ。都の判断
は妥当といえる。国と地方で同様の厳正な対応の広がりを期待したい。
朝鮮学校の教育内容や学校運営には多くの疑問や疑念がある。
東京都では昨年、「反日教育」「拉致事件」に関する教育内容に加えて、財務や在日本朝鮮人総
連合会（朝鮮総連）との関係も調査の必要があるとして、歴史関係の教科書や副読本を含む教材
提出などを求めた。こうした状況を踏まえ、石原慎太郎知事の査定で今回の決定になったという。
同じような観点から、宮城県や千葉県、埼玉県、三重県なども補助金を凍結している。福岡県も
予算額を大幅に削減した。
朝鮮学校を国の高校無償化の適用対象とするか否かの問題でも、２２の道県議会が適用に反対
する意見書や請願を採択している。
こうした自治体が増えている背景には、朝鮮学校の実態がつかみにくく、学校の説明を額面通り
に受け止められない事情がある。
形式的ともいえる調査で補助金を出した神奈川県や支出を続ける愛知県、兵庫県のような自治体
もあるが、国民の血税を投入するなら、中途半端な調査で済ますことは許されまい。各道府県も東
京都のように厳正に対応すべきだ。
昨年末の金正日総書記の追悼式では朝鮮総連が児童生徒の動員指令を出し、学校施設で式典
を行った例もあった。本国や朝鮮総連の政治的思惑に子供や学校を組み込んでいるのは極めて
問題だ。
北朝鮮では金正恩体制への移行過程にあり、今後も新指導者崇拝や思想教育の強化が図られ
よう。補助金を求める前に、不明朗な教育や学校運営を抜本的に改め、透明化することが必須と
いえる。
国による無償化問題も同じだ。政府は朝鮮学校の審査を凍結したが、菅直人首相が辞任直前の
昨夏、審査を再開させ、国民の疑念を深めた。内閣改造で就任した平野博文文部科学相は「厳正
に審査している。判断を待ちたい」と述べたが、禍根を残さぬためにも慎重かつ入念な判断を求め
たい。
ソース：MSN産経ニュース 2012.1.18 03:14 ［教育］
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