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家計負債問題と個人信用問題の解決は、今年の韓国経済の浮沈を左右する重要事項だというのが専門家の見解だ。
家計負債の増加と延滞率上昇が尋常でない中、「個人再生」やその前段階である「事前債務調整」（プレ・ワークアウト）等の
救済制度によって個人債務の削減を試みる金融債務不履行者（信用不良
者）が続出し、金融経済自体が不健全化する可能性が高いからだ。
しかも不良債務者の発生世代も、従来の40～50代から20代などの若年層に広がっており、毎月の支出額が一層増加すると
いう構造的問題までが重なってきている。
結局は、家計融資増加→延滞率上昇→個人債務調整等の救済申請→金融不健全化→内需萎縮→景気悪化、という悪循環に
陥りかねない局面だ。
■債務不履行による大パニックが予測される
信用回復委員会に提出された「プレ・ワークアウト」申請内容を見ると、大規模な家計負債危機の兆候が事前に読み取れる。
延滞日数90日未満（債務額5億ウォン＝約3400万円以下）の債務者を対象とする「プレ・ワークアウト」制度は、延滞期間の短い
低債務者で信用等級に影響を与えたくない者が申請する。利子だけではなく元金をも免除されるために申請する「個人破産」
申請者よりも、債務の質が相対的良好だ。
しかし、「プレ・ワークアウト」の助けを借りても返済が滞れば、最終的に「個人ワークアウト」や「個人破産」に繋がるという点では
何ら問題解決には至っていない。その為、「プレ・ワークアウト」の運営の効率化が何よりも重要だ。
問題は、20代の「プレ・ワークアウト」申請者が増え続けているという点だ。
信用回復委のユ・ジェチョルチーム長は「20代のプレ・ワークアウト申請が、四半期毎に似たような件数で上がってくる、これらは失業や
医療費などの問題をカードの自転車操業でクリアしていたのが限界を迎えた場合が殆ど」とし、「銀行から信用融資を受けた後に元金
及び利息返済が不可能になれば、貯蓄銀行やカード会社へと走り、最終的には救済措置に頼る状況に陥ってしまう」と述べた。
裁判所へ「個人再生」を申請するのは、法的に債務減少を行える3大信用回復制度（※1）の中で先ず最初に選ばれる方法だ。実際に
債務免除を望むなら、「個人再生」ではなく「自己破産」の方がメリットが大きい。「個人再生」は利息だけが部分的に救済され元金は
そのままである一方、「自己破産」では元金まで全てが免除になるからだ。
しかし制度の悪用事例が増えたことを受け、2007年からは個人破産の審査制度が厳格化されたため申請件数も減る傾向にある。更に、
詐欺的な消費者金融からの融資では破産申請が不可能になったため、個人再生に申請が殺到する現象が深刻化した。
結局、個人再生受付件数が増えるということは消費者金融等にも手を広げていることを意味し、余裕が無い最悪の状況に陥ったケースの
増加を表している。
フィナンシャルニュース／韓国語（2012/01/18 22：11）
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