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>>1の続き
■収入は現状維持だが支出は増加
このような家計融資急増に伴う債務者の増加問題を解消するには、消費パターンの構造的変化が必要だというのが専門家らの指摘だ。
家計融資増加に対応するには金融圏の無条件融資窓口を閉鎖するよりも、歪んだ消費構造を綿密に把握して根本的な処方を出さなければ
ならない。
収入は限られているのに個人消費支出規模も消費項目も増えているので、家計負担や債務負担が増すのは当然だ。更に衣食住全般の物価
上昇という要因が問題の加重化を招いている。傅貰（チョンセ）価格は上昇し、傅貰（チョンセ）から月貰（ウォルセ、月払い家賃）への移行現象
が著しい。これにより、入居者の立場では毎月数万ウォン以上の家賃負担が生じた。跳ね上がる不動産費用を捻出するための融資負担も
大きくなっている。
家計支出の内、通信費の負担も大幅増加している。従来の第3世代（3G）携帯電話中心から、最近の第4世代（4G）スマートフォン中心に変化し、
世帯内の1人当たりの通信費負担が最低1万～2万ウォン（約680～約1360円）ほど増えた。
食料品費等の消費者物価上昇と外食費増加なども融資負担や債務増加の要因だ。
更には失業後に自営業を始めたが失敗して、莫大な債務を背負い個人再生に繋がった例も多い。
結局のところ、一定収入内で収めてきた個人が、ここ数年の物価上昇や消費パターンの変化に踊らされた挙句に「自転車操業」が限界に達したのだ。
ソウル中央地方裁判所の破産部関係者は「住居費が大幅に増え、通信費等の重要支出が増加した結果、自転車操業が不可能な状況に陥ったようだ」
とし「このような複合的理由が重なっているため、政府次元で債務増加パターンを詳細に分析し根本的に対応する必要がある」と述べた。
■若年層の贅沢品消費が原因
若年層で湧き起こる贅沢性の消費パターンも、債務拡大や延滞率激化、不良債務者の量産などの要因として作用している。
実際のデパートではブランド品購買層中20～30代の割合が高まっている。流行に敏感な若者の顕示欲が高まり、現在の収入では手に余る高級品を
購入したがる所謂「ヴェブレン効果」（※2）が威力を発揮しているからだ。新世界百貨店の場合、昨年のブランド品購入者の半数超である57％が20～
30代だ。このうち20代の割合は、2008年には13％だったものが昨年は18％に増えた。30代も34％から39％に上昇した。
消費者金融を利用する20代若年層の大部分で、収入より支出が大きいというのが消費者金融の関係者は語る。大型消費者金融のある関係者は
「消費者金融利用者は30～50代が殆どだが、20代も15％前後に達する」と述べ、「20代の場合、殆ど学生か無職であることを考えると、彼らが消費者
金融を利用することの異常性が見えてくる」と話した。
※1 3大信用回復制度
韓国の法的個人信用回復手段には「個人破産」「個人ワークアウト」「個人再生」（プレ・ワークアウト含）がある。
個人破産 ： 利子を含む全ての債務が免除される。
個人ワークアウト ： 元金及び利息を一部免除（削減）して、一定の猶予期間後に返済を再開させる。
個人再生 ： 金利は元来の7割に削減。元金は最長10年（住宅ローンは最長20年）の均等返済。延滞3ヶ月未満で債務5億ウォン以下が条件。
※2 ヴェブレン効果
消費の外部生に関する3効果の1つ。
価格が高いほど顕示的消費者（見せびらかしたい動機での購入者）が増える現象。
残り2つは「バンドワゴン効果」（他者の持っているものほど売れる現象）と「スノッブ効果」（他者が持っているほど売れなくなる現象）。