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韓国高速鉄道の民営化政策、政府機関の「世論操作」発覚で物議
韓国国土海洋部が推進している高速鉄道ＫＴＸの運営を民間企業に任せる
民営化政策への反対の声が高まる中、国土部傘下の鉄道施設公団が12日、
ネット上に「賛成のコメント」をするよう職員に指示したことが明らかとなった。
複数の韓国メディアが17日、報じた。
韓国の鉄道労働組合によると、鉄道施設公団は理事長の指示および国土海洋部の要求事項として、
ＫＴＸ民営化に対する鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）や民間団体などの反対に対処するため、
ネット上の関連記事や掲示板などに賛成の意見を書き込むことを、メールで全職員に通知した。
16日には「本人または家族、知人など人的ネットワークを最大限に活用し、
鉄道民営化の必要性などを主題としたコメントを1日20件以上書くよう指示した。さらに職員らは毎日の午後5時に、
コメント画面のキャプチャーや、掲示件数などの実績を報告することも求められたという。
鉄道労働組合は「職員の個人意見を無視した非常識なこと」と批判する。
これに関して鉄道施設公団側は、
「（民営化に反対する）ＫＯＲＡＩＬの方が多く書き込んでいる」として「相手の論理に対応しただけ」と反発している。
韓国メディアは、「ＫＴＸの競争体制導入に対する賛否意見が交錯している敏感な時期に、
政府機関が世論を操作しようとしたという批判は避けられない」との見方を伝えた。
韓国国土海洋部は昨年12月、
2015年開通予定の水西発のＫＴＸ京釜線と湖南線の運営を民間企業に任せる計画を明らかにした。
長期間にわたる独占運営体制が崩れるということで、ＫＯＲＡＩＬ側は強く反発した。
ＫＴＸの民営化をめぐって、運賃や安全問題などが論争の焦点になった。（編集担当：永井武）
ソース サーチナ 2012/01/18(水) 10:26
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