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2012年01月14日09時02分
提供：朝鮮日報
サムスン電子とLG電子が共謀し、洗濯機や平面テレビ、ノートパソコンなどの価格を不当につり上げ、
公正取引委員会から446億ウォン（約30億円）の課徴金支払いを命じられた。両社は2010年にもエアコンや
テレビを政府に納品する際に談合を行うなど、ここ2年間に3回も談合が摘発されている。しかしLG電子は
談合の事実を先に申告したため、この3回いずれも課徴金の納付を全額免除され、サムスン電子も2回目の
申告のため課徴金は半分の納付で終わった。
サムスンとLGは世界の家電市場で1位と2位の企業だ。最近は米国ラスベガスで開催された世界最大
規模の家電見本市（CES）で、両社は「最高革新賞」をはじめ主な賞を総なめし、最も注目を集めていた。
そのような世界的企業の両社が、国内ではわずかの利益を上げようと、口裏を合わせて販売店での割引率を
引き下げ、工場での卸売価格を不当につり上げるなど、ケチなマーケティングを行ってきたのだ。
サムスンもLGも新技術や新製品を登場させるたびに、互いに相手側を露骨に攻撃し、感情争いを繰り
返してきた。一見すると、絶対に顔も合わせないほど厳しく対立しているような両社だが、裏では手を
握って価格を引き上げ、不当な高値で販売を行っていた。これでは韓国国内の消費者は不信感を持って
当然だろう。
両社が韓国市場で占めるシェアは洗濯機86%、平面テレビ98%、ノートパソコン58%といずれも市場を
独占している。テレビ、洗濯機、エアコンなど主要家電では、他社の販売員は名刺を出すことさえ
はばかられるほどだという。このように、これといったライバル企業が見当たらない市場で、両社は
大型化、高級化競争を繰り返して割高な新製品ばかりを販売し、消費者に必要以上のサイズや性能を
持った高級品を押しつける販売戦略を続けてきた。
最近は大手量販店が中小のメーカーや台湾メーカーが製造した低価格テレビの販売を開始し、
人気を集めている。これに対して「品質が悪いため後で後悔するだろう」などと批判的だった両社
も、今後は普及型の製品を販売する方向に舵を切っている。両社は世界トップに上り詰めたと
いううぬぼれに陥り、自国の消費者をだまし続けても、何の疑問も感じないのだろうか。
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