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∞【コリアＮＯＷ】たばこ“売り文句”使用不可？ 米社、ＦＴＡで思わぬ“副流煙”
大もめにもめた末、昨年末にようやく韓国国会で批准された米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）。ところが、
韓国保健福祉省が推進している「禁煙政策」が早くも米韓ＦＴＡの“紛争のタネ”になりそうな気配だ。
保健福祉省は今年、「まろやかな味」や「低ニコチン」など、喫煙を誘導するようなフレーズの使用
禁止や喫煙警告の絵をパッケージに入れることなどを柱にした健康増進法の改正を目指し、禁煙
政策を強化していく方針だ。
ところが、同法が成立すれば、フィリップ・モリスなどの多国籍企業が登録している自社の商標が
使えなくなる可能性が指摘されている。同社の登録商標に「スーパー・ライト」などの“誘導文句”が
含まれている場合があるためだ。
前例もある。フィリップ・モリスは昨年１０月に（米豪ＦＴＡを結んでいる）オーストラリアで、同様の
法律によって商標をパッケージに掲載することを原則的に禁止された。同社はそれに対し、「政府
の規制措置による投資家の財産権の侵害になり、公平・公正な待遇義務違反にあたる」として、
ＩＳＤ（国家・投資家間における訴訟制度）通知書を同国政府に送っている。
専門家は「同社は韓国を相手にも同じような主張ができる。米韓ＦＴＡが発効すれば、すぐにでも
問題になる可能性がある」と指摘している。（韓国・京郷新聞特約）
ソース：SankeiBiz 2012.1.10 05:00
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