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∞「産業協力架け橋計画」、日本からの投資倍増を期待
（台北 6日 中央社）行政院が昨年末に打ち出した「台日産業協力架け橋プロジェクト」は、多方面に
わたる日本企業との協力関係を深め、500件規模の投資案件成立を目指し、対台投資額を300億
台湾ドル（約760億円）まで倍増させたいとしている。
経済部工業局によると、昨年12月16日に決定されたこの計画は、政府一丸となって台日双方の産業
が相互利益関係を構築できるよう目指すもので、対象となる事業計画や生産・販売、研究開発などの
領域を従来より広げ、台日の補完関係を模索する。
具体的には、ソニーのような大企業と長期的関係を構築する一方で、中小企業や不特定分野の企業
も幅広く対象としていくとし、経済部は近々「第一回台日産業協力推進グループ会議」を開催、産・官・学
一体となって協議を進めると同時に、「台日産業協力推進事務室」を立ち上げ投資案件を探る予定。
台湾ではすでに、台湾の既存の工業園区の中に「TJ Park」を設定して情報・通信、デジタルコンテンツ、
グリーンエネルギー、精密機械、バイオテクノロジーなどの日本企業に用地を提供したり、「台日企業創
投基金」として約30億台湾ドル（約76億円）の予算を準備するなど、日本企業が投資しやすいよう環境
整備を進めている。
これらの政策を通じて工業局は、日本から500件規模の投資案件を取り付け、対台投資額を300億台湾
ドル（約760億円）に倍増し、輸出額の500億台湾ドル（約1267億円）増加と日本企業による台湾調達額の
累計3兆台湾ドル（約7兆6千億円）達成を見込んでいる。
工業局では、円高や東日本大震災の影響のほか、台湾が中国大陸と「両岸経済協力枠組協議（ECFA）」
を、また日本とは「台日民間投資取り決め」に調印したことなどから、台日企業にとって今が協力関係を
結ぶ絶好のチャンスと捉えている。
ソース：中央社日文新聞フォーカス台湾 2012/01/06 13:48:48
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