12/01/05 10:35:52.89
2012/01/05(木) 09:59
韓国の企画財政部は4日、「2011年国家競争力報告書」を発刊した。それによると
ＧＤＰ（国内総生産）はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国34カ国のうち10位だったが、
国民生活のレベルを表す複数の指標が下位圏にとどまっていることが明らかとなった。
韓国メディアが相次いで報じた。
同報告書は経済・社会統合・環境・インフラ部門の259に及ぶ指標を用いてＯＥＣＤの
国々の競争力を比較分析した結果を示しているもの。報告書は「成長率、経常収支、外債
などマクロ指標は優秀だが、所得配分、両性平等など公平性指標は下位圏にある」と指摘
している。
具体的にみると、ＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国中10位、経済成長率2位、総外債の比重1位、
外為保有額と政府の財政収支はそれぞれ2位と4位、人口100万人当たりの特許出願数1位、
労動生産性増加率が1位、電子政府指数1位―など、経済部門の指標は上位を占めた。
一方で、社会福祉支出の比重33位、公的年金の支出29位、女性の賃金比率（対男性）
19位、青年層雇用率29位、法治レベル25位、所得分配の不均衡を表すジニ係数20位、医療費
支出レベル下から3番目―など、国民生活レベルを示す指標は下位レベルにとどまっている。
韓国メディアはＧＤＰや経済成長率などマクロ経済の指標がＯＥＣＤ諸国で上位圏だった
ことを評価しつつも、福祉部門における各種指標に基づいて「マクロ経済指標は良好だが、
社会福祉支出はビリ」「社会の両極化も深刻」「経済は先進国だが、社会統合・環境は脆弱」
「世界10位経済大国の恥ずかしい自画像」などと厳しい見方を示した。（編集担当：金志秀）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)