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∞対中ビジネス「控えよ」 北京のインド大使館が異例の勧告
北京の在中国インド大使館は３日、インド人に対して、浙江省義烏市での商取引を控えるよう勧告を
出した。先月中旬、現地で、インド人２人が商トラブルで拉致・監禁される事件が発生したことがきっか
け。大使館は昨年９月も中国での商トラブル増加について注意喚起しており、特定の都市で商取引を
事実上やめるよう求める勧告を出すのは珍しい。
日用品の大規模卸売市場がある義烏市は世界の商人が買い付けに集まることで知られ、インド人の
取引も多い。ＰＴＩ通信によるとインド人の同市場での年間取引額は１５０億ドル（１兆１５００億円）にも上る。
中国人による拉致・監禁事件では先月３１日、インド人の処遇をめぐり、当局と協議していたインドの
上海領事が長時間飲食できず、持病の糖尿病を悪化させ、緊急入院してしまった。
入院によって事件は表面化し、インド政府も駐インド中国公使を呼びつけて抗議。インドメディアは一斉
に中国批判を繰り返し、一時は外交問題に発展する可能性も指摘された。
しかし、４日夕に事態は急展開を見せ、中国は事件に関わった疑いのある中国人への刑事裁判手続き
開始を発表、インド外務省も２人が義烏市を出たことを明らかにした。
インドのある中国専門家は、「インド政府は中国と事を荒立てないようにする傾向があるが、メディアが
騒いだため政府も勧告発出など強い対応を迫られたようだ」と分析した。
ソース：MSN産経ニュース 2012.1.5 00:09
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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