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前 提 失 っ た 参 政 権 推 進 論
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≪強制連行が付与の根拠≫
出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政
権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。
原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）
仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参
政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見）
また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止さ
れているものではない」と指摘したことだ。
この判決に加わった園部逸夫（いつお）元最高裁判事は、２月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。
「この時代（平成７年）はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」
だが、１０日の衆院外務委で高市氏が示した昭和３４年７月１１日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうし
た「強制連行神話」を根底から覆すものだった。
（つづく）