12/01/03 13:31:29.09
>>1の続き
―入国管理局の外国人登録者数をみると、'98年以降、中国人の登録者数がにわかに増え出し、
'07年に韓国・北朝鮮を抜いてトップになった。
坂東 問題は数が増えているだけではありません。「なりすまし」が急増する前は、万引きで逮捕、
検挙された中国人を取り調べてみると、ほとんど不法滞在者でした。
ところが、なりすましが万引き犯などの場合、合法滞在者なので「入管法違反」の現行犯で逮捕す
ることができません。被害者側も被害届提出や事情聴取などの面倒を避け、効率よく犯人側の「買い
取り」で済ませようとするため住所が明確で身元引受人がいれば、放してやるしかないのです。
中国人の万引きは、多くの場合、複数で押しかけ、棚の上のアクセサリーなどの商品を根こそぎバ
ッグにつめ込むなど、非常に荒っぽい。
―'10年、海外から日本への留学生が過去最高（14万１千774人）を記録しましたが、中国が８万
６千173万人で全体の60パーセントを占めてトップです。この中国人留学生にも大きな問題があると
いいますが。
坂東 日本政府は'10年から'20年までに日本で学ぶ外国人留学生を30万人に増やす計画（「グロー
バル30」）で、'11年度は国費・私費留学生合わせて268億８千万円の奨学金予算が計上されています。
これはすべて返還不要の支給となっていて現在国内の留学生のうち、約70パーセントが中国人です。
―'01年１月、酒田短期大学（山形県）に留学していた中国人学生が、首都圏に出て働き、大学に
戻ってこないことが問題になりました。また'10年12月には、青森大学でも同様の問題で122人の留学
生（大半が中国人）を除籍処分にしていたことも、新聞報道などで明らかになった。
坂東 とくにそうした「非一流私立大学」では、経営を維持していく一つの手段として中国人留学生
を受け入れていると考えられます。文科省も文科省で、大学が潰れるようだと責任問題にもなります
し、自分たちの天下り先が減少することにもなる。そのため、中国人留学生の実態は把握していても、
見て見ぬふりをしているのではないですか。
'10年７月から日本への語学研修生と留学生の枠が一緒になりましたが、そういう日本語学校への
留学生を大学側がまるごと「買う」ケースもあるといいます。
■不法滞在者を合法化する商売
―先ほどのなりすましですが、オーバーステイ（不法滞在）になったら、どうするのですか。
坂東 在日中国人向けの華字新聞などで広告を出している行政書士事務所などでは、不法滞在者
にも「在留特別許可」制度などを利用して、合法滞在化するケースが見られます。
これは法律違反ではありませんが、広告で「なりすましで日本にきた方、旅券やビザがない方ご連絡
下さい」と謳うことなどは完全に制度の趣旨から外れています。不法滞在者の場合、'10年中は８千756
人が申請し６千359人が許可を得ています。
―中国政府は、こういう実態にどの程度、関与しているのでしょう。
坂東 たとえば中国からの不法入国者を利用していたようなケースが、北大阪帰国者協会です。代表
は阿部子臣という人で、「残留孤児関係者」として政治家などに接触し人脈を広げ中国大使館にも出入り
していましたが、'09年に「なりすまし」だったことが発覚して大阪府警に逮捕されています。彼は日本国内
で情報収集活動をしていたのではないかと見られています。日本にはスパイ防止法がありませんから、
彼らの活動に対しても、せいぜい刑法犯として逮捕することぐらいしかできません。
日本はこのままでは、大変なことになります。
(終わり)