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政府が東京電力・福島第１原子力発電所が「冷温停止状態に達した」と宣言した。放射性物質の大量放出や拡散を防ぐ措置
は一段落したとして、今後は事故の最終処理に注力するという意思表示だ。
しかし、日本は事故で大きく動揺した電力供給の安定回復というもう一つのカベも長期戦で乗り越える必要がある。2012年はその
端緒が動き出す年になるかも知れない。経済人や学者らで構成する日本創成会議（座長：増田寛也・東大大学院客員教授、
元総務相）は、長年孤立してきた日本の電力網（グリッド）を外国と相互接続し、国境を越えて電力を融通しあう仕組みを提唱。
手始めに、韓国との間で双方のグリッドをつなぐ海底ケーブルを敷設する計画だ。
年明けにも韓国側との協議入りを目指し、2020年をめどに実現するという。将来はオーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
を含むより広域で多国間の「スーパーグリッド」に発展させ、太陽光や風力発電など自然エネルギーを有効利用する基盤にする構えだ。
電力会社が地域独占などに守られる日本では、国内の電力融通もままならない状況。海外との接続プロジェクトを国内電力体制を
変える「触媒」に利用したいとの思惑も働いている。
図表＝日本創成会議が提唱する「アジア大洋州電力網」のイメージ
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■日韓を海底ケーブルで接続
2050年をめどに極東から東南アジア、豪州に至る広大な地域でグリッドを相互に接続し、電力の融通を可能にする―。
日本創成会議が掲げる「アジア大洋州電力網」は今後およそ40年後を見据えた長期構想だ。
その第一歩として選んだのが、隣国の韓国との２国間グリッド接続だ。年明けにも韓国側との非公式の協議を始め、2020年を
めどに実現を目指す。
両国の電力の橋渡しをするのは、海底に敷設するおよそ200キロメートルの基幹ケーブルだ。敷設場所は今後の話し合いで
詰めるが、日本側は韓国に近い福岡県が有力。基幹ケーブルの日本側の末端である福岡からは、東日本に向けて伸びる日本
列島の「背骨」のような別の海底ケーブルを設置する。背骨ケーブルは、日本の電力会社が東西各地で運用するグリッドに、交流・
直流変換設備を介して支線で接続する計画。
日本国内で余った電力を韓国側に提供する際は、交流を東西の変換設備で直流に変えて背骨ケーブルに送り出す。逆に、
日本が融通を受ける場合は、韓国から直流でやってきた電流を東西それぞれの適切な周波数の交流に変えて利用する。
主に海底を通る日韓の基幹ケーブルと背骨ケーブルでは高い電圧をかけて直流電流を流す。電力の利用者に近い部分で交流・
直流変換することで、東西で周波数が異なるという日本国内の電力輸送のボトルネック問題を解決するアイデアだ。
一連の海底ケーブル敷設や交流・直流変換設備に必要な投資額はケーブルの仕様などによるが「200億～300億円程度で済む」
（増田氏）と見て、日韓双方で参加企業などを募る。増田氏らは日韓で直流電流をやり取りする際の送電ロスなどを含め「技術的
にはなんら問題はない」と判断している。
ただ、プロジェクトを進めるうえで、現状の日韓関係は必ずしも良好といえない。先の日韓首脳会談では韓国の李明博大統領が
従軍慰安婦問題を取り上げ、野田佳彦首相は「解決済み」と譲らなかった。金正日総書記の死去で北朝鮮情勢も不透明さを
増した。それでも、増田氏は日韓のグリッド接続を急ぐ方針に変わりはないと強調する。あくまでも民間ベースの事業として進めることで、
政治的な障壁を乗り越えようとしている。
（以下略。上記は導入部分で、全4ページのかなり長い記事です。全文はソース元でご確認下さい）
ソース（日本経済新聞）
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