11/12/24 10:30:34.82
日本は「武器輸出3原則」規定を緩和し、米国などと次世代戦闘機やミサイルなどハイテク武器
の共同開発・生産に乗り出す。
中国の軍備拡大に対抗し、日本も本格的に武器開発競争を繰り広げようというものだ。
日本政府は27日に安全保障会議を開き、武器の共同開発と輸出を原則禁止する「武器輸出3
原則」を大幅に軽減することにしたことを23日、明らかにした。日本はこれまで、武器輸出3原則
に阻まれ、米国などが推進する次世代戦闘機開発などに参加できなかった。日本が次世代戦闘
機に選定したF-35は英米ら9カ国で共同開発するなど、最近のハイテク武器はコストを削減し最
先端の技術を最大限に活用することから、複数の国々で共同開発するケースが多い。
特に、今回突然、武器輸出3原則を緩和することにしたのは、次世代戦闘機に選定されたF-35
の部品の40％を日本企業が生産するのを受け、部品輸出を可能にする狙いがある。ただし、日
本政府は共同開発の対象を米国・オーストラリア・北大西洋条約機構（NATO）加盟国などに制限、
輸出も部品に限定するとしている。
防衛省はこれまで、「中露の軍備増強に対抗するには、武器の共同開発が不可欠だ」と主張し
てきた。日本の産業界は「武器輸出3原則の緩和で、防衛産業の競争力は1段階高まるだろう」
と歓迎している。また、日本政府は国連平和維持活動（PKO）で使用した装備品を人道的・平和的
目的で他国に無償供与することも許可する方針だ。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
ソース：朝鮮日報＜日本、「武器輸出3原則」緩和へ＞
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