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韓国の李明博大統領が１７日、大阪市内での在日本大韓民国民団（民団）の会合で、
旧日本軍の従軍慰安婦問題の早期解決を求めたことについて、日本の政府・与党関係者は
「韓国の国内向けの発言」と冷静に受け止めている。
政府関係者は「民団の会合は首脳会談とは違う」として、大統領は１８日の野田佳彦首相
との首相会談では慎重に対応するとの見方を示した。民主党幹部も「韓国の国内事情があり、
想定内の発言だ。あまり神経質にならない方がいい」と述べた。
１９６５年の日韓国交正常化に関する協定で個人の賠償請求権は放棄され、日本政府としては
慰安婦問題は解決済みとの立場。このため、日本側には「首脳会談では大統領は日本の立場を
考えて対応してくれる」（政府関係者）との期待感が強い。
慰安婦問題をめぐっては、村山内閣が「償い金」支払いなどを目的に９５年に基金（２００７年解散）
を設けた経緯があり、民主党内には何らかの対応を求める意見もある。前原誠司政調会長は、
大統領発言を受けて記者団に「お互いに知恵を絞り合い、問題を一歩一歩乗り越えていくことが
大事だ」と語った。しかし、「解決済みとの立場を取っている以上、新たな対応は難しい」（党幹部）
との声が大勢だ。
jiji.com: 2011/12/17-22:25
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